四半期報告書-第65期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりました。
この結果、連結売上高は168億4千6百万円(前年同四半期比0.2%減)となり、この内、国内取引高は158億9千4百万円、中国や韓国を中心とした海外取引高は9億5千1百万円となりました。
利益面では、営業利益15億6千万円(前年同四半期比26.8%増)、経常利益16億3千7百万円(前年同四半期比26.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億2千7百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
また、「セキュリティ&ラボカンパニー」は従来「情報通信」に含めて記載しておりましたが、当第3四半期連結会計期間からサイバーセキュリティサービス事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
また、製品ラインの一部を「情報通信」から「セキュリティ&ラボカンパニー」に移管しているため、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。
(情報通信)
情報通信におきましては、引き続き国内キャリア向けの次世代インフラ投資で研究開発用のネットワーク試験装置、セキュリティ試験装置を中心に米国Spirent Communications社製品の売上が前期同様に推移しました。また、自社製品のSynesisパケットキャプチャ製品のビジネスは、オーストラリアの大手キャリア向けにポータブル型40Gイーサネット対応製品を初めて納入しました。この結果、売上高は39億1千8百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は4億6千万円(前年同四半期比15.1%減)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やチャージングステーションの評価システム販売が好調であり、新規取扱い製品の競争力も高く、利益を確保することができました。一方で、物性評価システムの主な販売先である公的機関向けや国家プロジェクト案件は引き続き低調でした。この結果、売上高は22億2千万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は1億5千万円(前年同四半期比435.5%増)となりました。
(ナノイメージング)
ナノイメージングにおきましては、厳しい価格の競合状態が継続しており、経費削減を実施しましたが、利益を計上するには至りませんでした。この結果、売上高は9億9千6百万円(前年同四半期比15.4%増)、営業損失は7百万円(前年同四半期は9千1百万円の営業損失)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMCにおきましては、主要顧客である自動車関連への販売や、大型EMCシステム販売が一段落したことにより低調でした。大型アンテナも政府予算の縮小が継続しており、予算獲得できませんでした。この結果、売上高は22億1千6百万円(前年同四半期比14.4%減)、営業損失は4百万円(前年同四半期は2億1千8百万円の営業利益)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、自動車開発を中心とする市場への計測システムの販売が好調でした。センサー類の販売も、特に好調であった昨年とほぼ同等で堅調に推移しました。この結果、売上高は39億2千1百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は10億9千2百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、公官庁向けの大型案件などを中心に、販売が好調に推移しました。この結果、売上高は14億1千7百万円(前年同四半期比35.4%増)、営業利益は4億3千7百万円(前年同四半期比284.1%増)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、組込み市場、特に自動車業界でCERT-C対応などセキュアコーディングの需要が高まり、既存の静的解析ツールの販売が堅調に推移しました。また、エンタープライズ市場におけるセキュリティ強化を目的としたアプリケーションの脆弱性診断テストツールの需要が促進されました。これにより、国内大手システムインテグレータ数社への販売が実現しました。さらに需要を促進させるべく、現在、同製品のCloudを利用したオンデマンドサービスの準備を開始しております。この結果、売上高は8億6千9百万円(前年同四半期比24.9%増)、営業利益は2億3千6百万円(前年同四半期比67.2%増)となりました。
(メディカルシステム)
メディカルシステムにおきましては、主力である国内医療機器メーカ向けOEM製品、及び中国向け液晶評価システム共に動きが鈍く販売に遅れが発生しています。韓国向け貿易ビジネスについては先行き不透明であり、当社価値や利益を生み出すことは難しいと判断し、縮小を進めています。この結果、売上高は9億6千7百万円(前年同四半期比27.3%減)、営業利益は9千9百万円(前年同四半期比44.5%減)となりました。
(セキュリティ&ラボカンパニー)
セキュリティ&ラボカンパニーにおきましては、情報通信から移管した携帯端末向け試験サービスの需要が伸びず、サイバーセキュリティサービス事業は立ち上げ期のため経費が増加しました。この結果、売上高は3億1千7百万円(前年同四半期比43.9%減)、営業損失は2億2百万円(前年同四半期は9千1百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億5百万円増加し、336億5千9百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加9億4千7百万円、投資有価証券の増加5億7千9百万円等によるものであります。一方、主な減少要因は、有価証券の減少12億2千2百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億7千4百万円減少し、40億9千4百万円となりました。主な減少要因は、賞与引当金の減少3億2千1百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千万円増加し、295億6千4百万円となりました。主な増加要因は、自己株式の減少22億5千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億2千1百万円等によるものであります。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少19億1千8百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、194,139千円であります。なお、当第3半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、物性/エネルギーの受注の実績が著しく増加しております。これは、新規取扱い製品が好調に推移したことによるものです。また、ナノイメージングの受注の実績が減少しております。これは大型案件が減少したことによるものです。また、海洋/特機については、受注および販売の実績が著しく増加しております。これは大型案件が増加したことによるものです。また、メディカルシステムの受注の実績が減少しております。これは、主力である医療機器メーカ向けOEM製品と、液晶評価システム共に動きが鈍く、韓国向け輸出についても継続して韓国景気の落ち込みによる影響を受けたことによるものです。