有価証券報告書-第73期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	323,408千円	332,306千円
賞与引当金	345,663千円	315,124千円
研究開発費	132,748千円	141,953千円
商品評価損	22,068千円	46,242千円
未払事業税	45,352千円	40,967千円
長期未払金	5,337千円	5,787千円
退職給付に係る負債	205,586千円	204,654千円
減損損失	126,405千円	124,105千円
資産除去債務	18,150千円	23,783千円
投資有価証券評価損	36千円	17,788千円
ソフトウェア	5,045千円	5,038千円
貸倒引当金	2,253千円	1,035千円
繰延ヘッジ損益	41,866千円	-
その他	170,743千円	328,860千円
繰延税金資産小計	1,444,666千円	1,587,646千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△316,719千円	△317,886千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,649千円	△88,401千円
評価性引当額小計	△387,368千円	△406,287千円
繰延税金資産合計	1,057,297千円	1,181,358千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	18,418千円
退職給付に係る資産	220,769千円	232,194千円
その他有価証券評価差額金	10,889千円	58,197千円
資産除去債務に対応する除去費用	13,208千円	13,192千円
繰延税金負債合計	244,867千円	322,002千円
繰延税金資産の純額	812,429千円	859,356千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,689	-	-	-	923	315,795	323,408千円
評価性引当額	-	-	-	-	△923	△315,795	△316,719千円
繰延税金資産(b)	6,689	-	-	-	-	-	6,689千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金323,408千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,689千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,419	-	-	-	18,286	299,599	332,306千円
評価性引当額	-	-	-	-	△18,286	△299,599	△317,886千円
繰延税金資産(b)	14,419	-	-	-	-	-	14,419千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金332,306千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,419千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6 %	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△3.5 %	3.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1 %	2.7%
住民税均等割	0.5 %	0.7%
持分法による投資損益	0.1 %	-
のれん償却	1.5 %	3.1%
賃上げ促進税制による税額控除	△3.5 %	△2.7%
その他	△3.8 %	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0 %	39.2%

(注)前連結会計年度まで「その他」に含めていた「のれん償却」を当連結会計年度より別掲しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。