(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
[流動資産]

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	158,688千円	182,074千円
研究開発費	56,443千円	43,114千円
商品評価損	15,868千円	37,957千円
未払事業税	8,360千円	40,787千円
その他有価証券評価差額金	5,546千円	3,703千円
その他	25,423千円	38,760千円
繰延税金資産合計	270,331千円	346,397千円
繰延税金資産の純額	270,331千円	346,397千円

[固定資産]

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
長期未払金	12,560千円	12,414千円
退職給付に係る負債	179,180千円	177,078千円
繰越欠損金	34,249千円	60,011千円
減損損失	35,017千円	33,237千円
投資有価証券評価損	2,901千円	2,754千円
ソフトウエア仮勘定	―	21,215千円
その他	83,400千円	83,365千円
繰延税金資産小計	347,310千円	390,078千円
評価性引当額	△91,874千円	△114,707千円
繰延税金資産合計	255,435千円	275,370千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	128,282千円	120,635千円
その他有価証券評価差額金	251,201千円	180,091千円
繰延税金負債合計	379,483千円	300,726千円
繰延税金負債の純額	124,047千円	25,355千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	3.4%	1.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2%	1.4%
住民税均等割	0.5%	0.6%
所得拡大促進税制による特別控除	△1.2%	△1.7%
持分法による投資損益	△0.3%	2.7%
その他	△0.6%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2%	40.6%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.9%は、「持分法による投資損益」△0.3%、「その他」△0.6%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,842千円減少し、法人税等調整額が21,323千円、その他有価証券評価差額金が12,347千円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益が431千円、退職給付に係る調整累計額が434千円それぞれ減少しております。