(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	290,944	千円	323,408	千円
賞与引当金	246,134	千円	345,663	千円
研究開発費	258,782	千円	132,748	千円
商品評価損	15,424	千円	22,068	千円
その他有価証券評価差額金	23,711	千円	-
未払事業税	34,072	千円	45,352	千円
長期未払金	5,952	千円	5,337	千円
退職給付に係る負債	205,785	千円	205,586	千円
減損損失	35,110	千円	126,405	千円
資産除去債務	13,687	千円	18,150	千円
投資有価証券評価損	36	千円	36	千円
ソフトウェア	4,419	千円	5,045	千円
貸倒引当金	2,308	千円	2,253	千円
繰延ヘッジ損益	-		41,866	千円
その他	193,683	千円	170,743	千円
繰延税金資産小計	1,330,057	千円	1,444,666	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△290,944	千円	△316,719	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,499	千円	△70,649	千円
評価性引当額小計	△341,443	千円	△387,368	千円
繰延税金資産合計	988,613	千円	1,057,297	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	57,311	千円	-
退職給付に係る資産	192,468	千円	220,769	千円
その他有価証券評価差額金	-		10,889	千円
資産除去債務に対応する除去費用	13,591	千円	13,208	千円
繰延税金負債合計	263,370	千円	244,867	千円
繰延税金資産の純額	725,242	千円	812,429	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	290,944	290,944	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△290,944	△290,944	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,689	-	-	-	923	315,795	323,408	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△923	△315,795	△316,719	千円
繰延税金資産(b)	6,689	-	-	-	-	-	6,689	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金 323,408千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 6,689千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	―		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	―		△3.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.1	%
住民税均等割	―		0.5	%
持分法による投資損益	―		0.1	%
賃上げ促進税制による税額控除	―		△3.5	%
その他	―		△2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		24.0	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。