有価証券報告書-第70期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	152,982	千円	268,690	千円
賞与引当金	226,588	千円	254,146	千円
研究開発費	287,665	千円	293,817	千円
商品評価損	132,499	千円	16,061	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	17,235	千円
未払事業税	36,616	千円	21,066	千円
長期未払金	5,814	千円	6,981	千円
退職給付に係る負債	196,884	千円	200,447	千円
減損損失	37,805	千円	36,239	千円
資産除去債務	-	千円	13,654	千円
投資有価証券評価損	2,754	千円	2,754	千円
ソフトウェア	13,164	千円	4,055	千円
貸倒引当金	25,964	千円	1,002	千円
その他	187,687	千円	221,719	千円
繰延税金資産小計	1,306,426	千円	1,357,871	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△152,982	千円	△268,690	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,220	千円	△53,220	千円
評価性引当額小計	△206,202	千円	△321,910	千円
繰延税金資産合計	1,100,224	千円	1,035,961	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	2,753	千円	35,130	千円
退職給付に係る資産	194,272	千円	183,284	千円
その他有価証券評価差額金	82,871	千円	-	千円
資産除去債務に対応する除去費用	-	千円	13,654	千円
繰延税金負債合計	279,897	千円	232,069	千円
繰延税金資産の純額	820,327	千円	803,891	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,004	4,067	17,391	―	―	122,519	152,982千円
評価性引当額	△9,004	△4,067	△17,391	―	―	△122,519	△152,982千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,608	4,792	20,489	―	―	232,800	268,690千円
評価性引当額	△10,608	△4,792	△20,489	―	―	△232,800	△268,690千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	―
(調整)
評価性引当額の増減	0.6	%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	―
住民税均等割	0.5	%	―
持分法による投資損益	0.2	%	―
その他	△0.6	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。