(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
[流動資産]

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	196,020千円	158,688千円
研究開発費	102,216千円	56,443千円
商品評価損	16,750千円	15,868千円
未払事業税	45,261千円	8,360千円
その他有価証券評価差額金	―	5,546千円
その他	37,618千円	25,423千円
繰延税金資産合計	397,866千円	270,331千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	14,401千円	―
その他有価証券評価差額金	568千円	―
繰延税金負債合計	14,970千円	―
繰延税金資産の純額	382,896千円	270,331千円

[固定資産]

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
長期未払金	12,381千円	12,560千円
退職給付に係る負債	186,723千円	179,180千円
繰越欠損金	36,304千円	34,249千円
減損損失	38,686千円	35,017千円
投資有価証券評価損	6,879千円	2,901千円
その他	84,098千円	83,400千円
繰延税金資産小計	365,074千円	347,310千円
評価性引当額	△36,304千円	△91,874千円
繰延税金資産合計	328,769千円	255,435千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	149,122千円	128,282千円
その他有価証券評価差額金	91,887千円	251,201千円
繰延税金負債合計	241,010千円	379,483千円
繰延税金資産(負債)の純額	87,759千円	△124,047千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	―	3.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.2%
住民税均等割	―	0.5%
所得拡大促進税制による特別控除	―	△1.2%
その他	―	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	42.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%、平成28年10月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,597千円減少し、法人税等調整額が38,968千円、繰延ヘッジ損益が514千円、その他有価証券評価差額金が25,886千円、それぞれ増加しております。