(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
[流動資産]

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	201,453千円	196,020千円
研究開発費	121,564千円	102,216千円
商品評価損	22,425千円	16,750千円
未払事業税	16,169千円	45,261千円
その他有価証券評価差額金	12,417千円	―
その他	56,014千円	37,618千円
繰延税金資産合計	430,045千円	397,866千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	9,616千円	14,401千円
その他有価証券評価差額金	―	568千円
繰延税金負債合計	9,616千円	14,970千円
繰延税金資産の純額	420,429千円	382,896千円

[固定資産]

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
長期未払金	19,382千円	12,381千円
退職給付引当金	184,121千円	―
退職給付に係る負債	―	186,723千円
繰越欠損金	41,900千円	36,304千円
減損損失	38,686千円	38,686千円
投資有価証券評価損	6,879千円	6,879千円
その他	81,374千円	84,098千円
繰延税金資産小計	372,344千円	365,074千円
評価性引当額	△107,519千円	△36,304千円
繰延税金資産合計	264,825千円	328,769千円
繰延税金負債
前払年金費用	112,527千円	―
退職給付に係る資産	―	149,122千円
その他有価証券評価差額金	63,467千円	91,887千円
繰延税金負債合計	175,994千円	241,010千円
繰延税金資産の純額	88,830千円	87,759千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
評価性引当額の増減	0.4%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	―
住民税均等割	0.3%	―
その他	△0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,411千円減少し、法人税等調整額が25,407千円、繰延ヘッジ損益が957千円、その他有価証券評価差額金が37千円、それぞれ増加しております。