- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 17,376,469 | 32,559,176 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,446,071 | 1,956,090 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<戦略>当社は企業理念の一つである「“はかる”技術で未来を創る」のもと、2021 年よりサステナビリティ経営を推進しています。最先端の計測ソリューションを開発・提供することで、多様な産業でのイノベーションの創出を支えています。事業そのものが持続可能な未来づくりに貢献するものであると認識し、さらなる拡大を目指すとともに、環境保全や人的資本への取り組みなどもサステナビリティ経営の最重要課題の一つとして位置付けています。
2030 年に向けた長期ビジョン“BT600-2030”においては、環境・社会に貢献する「先進モビリティ」や「脱炭素/エネルギー」などを成長事業に掲げ、サステナビリティへの取り組みを加速しています。
2024 年に策定したサステナビリティ中期計画“STY2027”では、「技術革新への貢献」、「環境保全の推進」、「持続可能な経営基盤の確立」を重点課題に特定し、全部門が重点課題に関連した具体的活動計画と目標を設定して、その実現を目指しています。
2025/12/18 9:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より「機械制御/振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性/エネルギー」を「脱炭素/エネルギー」に、「海洋/特機」を「海洋/防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素/エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス(材料評価)分野の製品ラインを「脱炭素/エネルギー」から「その他」に移管しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/12/18 9:00- #4 主要な設備の状況
2 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定の金額であり、主に再開発事業に伴う本社建物・構築物・土地の権利変換によるものです。
※1 先進モビリティ
※2 脱炭素/エネルギー
2025/12/18 9:00- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。
2025/12/18 9:00- #6 事業の内容
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(先進モビリティ)
自動車や鉄道などの輸送機器の「性能(操縦性、乗り心地など)」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性/耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。新たなモビリティ社会の構築に向けて、自動運転技術の高度化やEV(電気自動車)の性能向上、さらにはeVTOL(電動垂直離着陸機)と呼ばれる空飛ぶクルマの開発にも貢献しています。
2025/12/18 9:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、「先進モビリティ」、「脱炭素/エネルギー」、「情報通信/情報セキュリティ」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/防衛」、「ソフトウェア開発支援」、「その他」に係る商品及び製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品及び製品の販売については検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品や製品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社グループが履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2025/12/18 9:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2025/12/18 9:00 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より「機械制御/振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性/エネルギー」を「脱炭素/エネルギー」に、「海洋/特機」を「海洋/防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素/エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス(材料評価)分野の製品ラインを「脱炭素/エネルギー」から「その他」に移管しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。2025/12/18 9:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としており、事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は技術分野別セグメントから構成されており、技術の種類・性質の類似性により「先進モビリティ」、「脱炭素/エネルギー」、「情報通信/情報セキュリティ」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/防衛」、「ソフトウェア開発支援」、「その他」の7つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
2025/12/18 9:00- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/18 9:00 - #12 役員報酬（連結）
3.監査役の報酬額は、1991年12月19日開催の第39期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
4.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高、連結経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、持続的な成長を成し遂げるため、当該指標が適切だと判断したためです。業績連動報酬等の額の算定方法は、中期経営計画で定めた各事業年度の連結売上高、連結経常利益の目標値の達成度合いに応じて定める額とします。
5.積立型退任時報酬は2024年12月20日をもちまして廃止しております。
2025/12/18 9:00- #13 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 先進モビリティ | 137 |
| 脱炭素/エネルギー | 105 |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
- #14 戦略（連結）
- よりサステナビリティ経営を推進しています。最先端の計測ソリューションを開発・提供することで、多様な産業でのイノベーションの創出を支えています。事業そのものが持続可能な未来づくりに貢献するものであると認識し、さらなる拡大を目指すとともに、環境保全や人的資本への取り組みなどもサステナビリティ経営の最重要課題の一つとして位置付けています。
2030 年に向けた長期ビジョン“BT600-2030”においては、環境・社会に貢献する「先進モビリティ」や「脱炭素/エネルギー」などを成長事業に掲げ、サステナビリティへの取り組みを加速しています。
2024 年に策定したサステナビリティ中期計画“STY2027”では、「技術革新への貢献」、「環境保全の推進」、「持続可能な経営基盤の確立」を重点課題に特定し、全部門が重点課題に関連した具体的活動計画と目標を設定して、その実現を目指しています。2025/12/18 9:00 - #15 研究開発活動
セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 先進モビリティ
Driving & Motion Test Systemの開発費用等として129,523千円を計上いたしました。
2025/12/18 9:00- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2030年に目指す姿として長期ビジョン“BT600-2030”(連結売上高600億円、連結営業利益75億円、ROE15.0%)を掲げています。現在、2030年までの中間地点である2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”(2025年9月期～2027年9月期)を推進しており、同計画では連結売上高450億円(新規M&Aを含め500億円以上)、連結営業利益45億円、ROE11.0%を最終年度に達成すべき経営指標として定めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/12/18 9:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社では当連結会計年度より2027年9月期を最終年度とする新たな中期経営計画“TY2027”にて、経営指標である売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%の実現に向けて成長戦略を推進しております。
当連結会計年度においては、売上面では予定していた国内外の大型案件のうち、顧客都合により複数の売上計上が期ずれし、特に先進モビリティ事業が大きく減少しました。また、期初の受注残高が少なかった脱炭素/エネルギー事業も減少しました。一方、情報通信/情報セキュリティ事業、海洋/防衛事業は堅調な需要に支えられ増加しました。これらの結果、連結売上高は325億5千9百万円(前連結会計年度比7.1%減)となりました。この内、国内売上高は308億8千6百万円(前連結会計年度比2.4%減)、米国や中国向けを中心とした海外売上高は16億7千2百万円(前連結会計年度比50.5%減)でした。なお、遅延した案件は来期以降の収益増加に貢献する見込みです。
利益面におきましては、売上総利益率は前連結会計年度より上昇したものの、減収の影響が大きく、加えて研究開発費、人件費の増加などもあり、営業利益は19億1千4百万円(前連結会計年度比43.1%減)となりました。為替差益などの営業外収益により経常利益は19億8千5百万円(前連結会計年度比41.2%減)、事業会社ごとの利益構成の変化によって連結実効税率が法定実効税率より高くなったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は11億9千5百万円(前連結会計年度比52.6%減)となりました。
2025/12/18 9:00- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は800,939千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
(1) 先進モビリティ
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウェア等の購入を中心とする総額156,904千円の投資を実施しました。
2025/12/18 9:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、「先進モビリティ」、「脱炭素/エネルギー」、「情報通信/情報セキュリティ」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/防衛」、「ソフトウェア開発支援」、「その他」に係る商品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品の販売については検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社が履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2025/12/18 9:00- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 319,916千円 | 390,706千円 |
| 仕入高 | 814,116千円 | 415,523千円 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/12/18 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
