会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成18年2月28日	平成23年1月20日	平成24年1月19日
権利確定条件	付与日(平成18年2月28日)以降、権利確定日(平成20年12月31日)まで継続して勤務していること。	当社の取締役の地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	平成18年1月4日から平成20年12月31日	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成25年1月21日	平成26年1月21日
権利確定条件	当社の取締役の地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。

(注)1 本新株予約権は平成17年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成18年1月16日開催の取締役会において、新株予約権の数2,070個、新株予約権の目的となる株式の数207,000株の発行を決議いたしました。
2 株式数に換算して記載しております。

2014/12/22 9:35

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使に伴う譲渡を行った取得自己株式)	32,500	40,518	500	623
保有自己株式数	1,598,504	―	1,598,373	―

(注)当期間における保有自己株式には、平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取による株式数は含めておりません。

2014/12/22 9:35

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					68,273

2014/12/22 9:35

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

2014/12/22 9:35

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使に伴う減少 32,500株

2014/12/22 9:35

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	66,400	68,273
普通株式の発行済株式数(株)	29,085,000	29,085,000

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
普通株式増加数(株)	125,338	125,448
(うち、新株予約権)	(125,338)	(125,448)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/12/22 9:35