- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が127,902千円減少し、退職給付引当金が41,854千円減少し、繰越利益剰余金が55,380千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,822千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が2円68銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は0円51銭減少しております。
2015/12/24 10:07- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が127,902千円減少し、退職給付に係る負債が41,854千円減少し、利益剰余金が55,380千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,822千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/12/24 10:07- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/12/24 10:07- #4 業績等の概要
この結果、連結売上高は209億9千6百万円(前連結会計年度比11.7%減)となり、この内、国内取引高は198億7千8百万円、中国や韓国向けを中心とした海外取引高は11億1千8百万円となりました。
利益面では、営業利益12億5千9百万円(前連結会計年度比52.2%減)、経常利益16億7千6百万円(前連結会計年度比40.9%減)、当期純利益は10億8百万円(前連結会計年度比43.6%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/12/24 10:07- #5 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策と考えており、健全な財務体質を維持する事を前提に、配当性向の下限を連結当期純利益の60%程度とし、経営環境を勘案した積極的な配当を行ってまいります。一方で、資本効率の向上のために自己株式の取得を適宜検討してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、1株当たり30円(うち中間配当金16円)としております。
2015/12/24 10:07- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 1,789,071 | 1,008,564 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,789,071 | 1,008,564 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,477,427 | 26,958,224 |
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
