有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、カーボンニュートラル分野における企業の投資において年間を通じて活発な状況が続いており、物性/エネルギー事業が牽引いたしました。また、大型案件売上や受注残の納入が進んだEMC/大型アンテナ事業などを中心に堅調に売上高を伸ばしました。一方で、大型プロジェクトにおいて顧客都合による納入遅延なども発生し、当期の連結売上高は281億7千2百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。この内、国内売上高は258億1千5百万円、中国や米国向けを中心とした海外売上高は23億5千7百万円となりました。
利益面におきましては、期初から第3四半期半ばまで影響した為替の変動による売上総利益率の低下に加え、成長戦略のための人材先行投資や活発化している営業活動などによる販売費及び一般管理費が想定より増加したことにより、前連結会計年度比で減少いたしました。その結果、営業利益は14億7千2百万円(前連結会計年度比36.9%減)、経常利益は18億円(前連結会計年度比35.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億3千4百万円(前連結会計年度比20.1%減)となりました。
受注については、カーボンニュートラル分野や海洋/特機分野などが順調に伸び、受注高は307億7千9百万円(前連結会計年度比1.8%増)、受注残高が181億5千4百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。

2023/12/22 14:25

#2 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、健全な財務体質を維持する事を前提に、配当性向の下限を親会社株主に帰属する当期純利益の60%程度とし、経営環境を勘案した積極的な配当を行ってまいりました。
中期経営計画“TY2024”(2022年9月期～2024年9月期)の期間においては、株主の皆様への利益還元をさらに推進するため、DOE(自己資本配当率)4%または連結配当性向60%のいずれか大きい配当額を選択して、安定的かつ積極的な配当を行ってまいります。また、自己株式の取得についても積極的に推進しています。

2023/12/22 14:25

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益	67.50	円

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2023/12/22 14:25