当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 15億721万
- 2014年9月30日 +18.7%
- 17億8907万
個別
- 2013年9月30日
- 15億3929万
- 2014年9月30日 +15.04%
- 17億7076万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該会計基準等の適用による影響2014/12/22 9:35
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が86百万円減少する予定です。なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 業績等の概要
- こうした中、当社グループは“はかる技術”を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてきました。また、中国を中心にアジア市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりました。この結果、連結売上高は237億8千7百万円(前連結会計年度比18.9%増)となり、この内、輸入国内取引高は223億8千7百万円、中国や韓国向けを中心とした日本からの輸出取引高は12億6千2百万円となりました。2014/12/22 9:35
利益面では、営業利益26億3千6百万円(前連結会計年度比16.4%増)、経常利益28億3千9百万円(前連結会計年度比14.5%増)、当期純利益は17億8千9百万円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2014/12/22 9:35
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。 - #4 配当政策(連結)
- 当社は、収益力の向上に努め株主の皆様に対し期間利益に応じて配当し還元することと、長期的発展の基礎となる財務体質の強化のために内部留保を充実し、企業価値を向上させることを基本方針としております。2014/12/22 9:35
配当金については、連結当期純利益の60%を目処に当期の普通配当にあてることとしております。
この基本方針に従いまして、平成26年9月期の普通配当金につきましては、連結当期純利益が17億8千9百万円となりましたので、1株あたり39円(総額10億7千1百万円)となります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/12/22 9:35
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 1株当たり当期純利益 当期純利益(千円) 1,507,214 1,789,071 普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 1,507,214 1,789,071 普通株式の期中平均株式数(株) 28,151,475 27,477,427 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 当期純利益調整額(千円) ─ ― (うち、新株予約権) (125,338) (125,448) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ───────