売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、製品ラインの一部を「情報通信」から「セキュリティ&ラボカンパニー」に移管しているため、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/12/21 10:36

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
厚生コマーシャル㈱
その他1社
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2017/12/21 10:36

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/12/21 10:36

#4 業績等の概要

当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりました。
この結果、連結売上高は215億8千6百万円(前連結会計年度比0.4%減)となり、この内、国内取引高は203億9千5百万円、中国や韓国向けを中心とした海外取引高は11億9千万円となりました。
利益面では、営業利益は12億7千8百万円(前連結会計年度比2.9%減)となり、営業外費用として、海外の関連会社に関する持分法による投資損失3億7千2百万円等を計上した結果、経常利益は10億3千6百万円(前連結会計年度比25.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9千5百万円(前連結会計年度比44.1%減)となりました。

2017/12/21 10:36

#5 生産、受注及び販売の状況

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3 「セキュリティ&ラボカンパニー」は従来「情報通信」に含めて記載しておりましたが、当連結会計年度からサイバーセキュリティサービス事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、製品ラインの一部を「情報通信」から「セキュリティ&ラボカンパニー」に移管しているため、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。

2017/12/21 10:36

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)中長期的な会社の経営戦略

市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、将来の主力ビジネスへの育成や事業領域の拡大を目指します。その最たる取組みとして、社内カンパニー2社や技術研究所を設立し、それらを通じた計測関連サービスや付加価値型製品の開発を推進しております。

加えて、中国や米国の現地法人を核とした、海外のお客様への製品・サービス提供を拡大すべく、様々な施策を実施いたします。

このような戦略のうえで、当社は継続的かつ安定的に企業価値の向上をはかり、株主の皆様を重視した経営を実践することとしており、売上高の拡大と利益率の向上を目指します。

(4)会社の対処すべき課題

2017/12/21 10:36

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高
売上高の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。

2017/12/21 10:36

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)		当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	113,026	千円	119,653	千円
仕入高	81,945	千円	126,563	千円

2017/12/21 10:36