固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、 主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定資産等であります。
(単位:千円)

2017/12/21 10:36

#2 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年12月21日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)総代理店契約解消について

当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)固定資産の減損について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。2017/12/21 10:36

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	-		1,194	千円
工具、器具及び備品	1,095	千円	2,942	千円
計	1,095	千円	4,136	千円

2017/12/21 10:36

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
工具、器具及び備品	90,139	千円	41,376	千円
計	90,139	千円	41,376	千円

2017/12/21 10:36

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2017/12/21 10:36

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/12/21 10:36

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPolyVirtual Corporation社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPolyVirtual Corporation社株式の取得価額とPolyVirtual Corporation社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	6,503千円
固定資産	295,810千円
のれん	183,651千円

当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。

2017/12/21 10:36

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

[固定資産]

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、128億2百万円(前連結会計年度末は132億5千万円)となり、4億4千8百万円減少しました。これは有価証券の減少(50億8千4百万円から39億5千3百万円へ11億3千1百万円減)及び商品及び製品の増加(7億7千2百万円から12億1百万円へ4億2千8百万円増)が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、209億2千2百万円(前連結会計年度末は201億3百万円)となり、8億1千8百万円増加しました。これは投資有価証券の増加(74億2千6百万円から82億2千万円へ7億9千4百万円増)が主な要因であります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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