新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

新株予約権等の状況」に記載しております。
②当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行したものであります。
当制度の内容は「2017/12/21 10:36

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

提出会社

		第1回従業員向け新株予約権	第1回役員向け新株予約権	第2回役員向け新株予約権
	決議年月日	平成17年12月20日	平成23年1月4日	平成24年1月4日
	付与対象者の区分及び人数	当社の従業員79名	当社の取締役6名	当社の取締役6名
	株式の種類及び付与数	普通株式207,000株(注)1、2	普通株式40,200株(注)2、3	普通株式32,000株(注)2、4
	付与日	平成18年2月28日	平成23年1月20日	平成24年1月19日
	権利確定条件	付与日(平成18年2月28日)以降、権利確定日(平成20年12月31日)まで継続して勤務していること。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
	対象勤務期間	平成18年1月4日から平成20年12月31日	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
	権利行使期間	平成21年1月1日から平成37年12月31日	平成23年1月21日から平成53年1月20日	平成24年1月20日から平成54年1月19日

		第3回役員向け新株予約権	第4回役員向け新株予約権	第5回役員向け新株予約権
	決議年月日	平成25年1月4日	平成26年1月6日	平成27年1月5日
	付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名	当社の取締役6名	当社の取締役6名
	株式の種類及び付与数	普通株式28,400株(注)2、5	普通株式21,400株(注)2、6	普通株式22,900株(注)2、7
	付与日	平成25年1月21日	平成26年1月21日	平成27年1月20日
	権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
	対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
	権利行使期間	平成25年1月22日から平成55年1月21日	平成26年1月22日から平成56年1月21日	平成27年1月21日から平成57年1月20日

		第6回役員向け新株予約権	第2回従業員向け新株予約権	第7回役員向け新株予約権
	決議年月日	平成28年1月5日	平成28年11月7日	平成29年1月10日
	付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名	当社の従業員20名	当社の取締役6名
	株式の種類及び付与数	普通株式20,900株(注)2、8	普通株式6,000株(注)2、9	普通株式24,000株(注)2、10
	付与日	平成28年1月20日	平成28年12月15日	平成29年1月25日
	権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
	対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
	権利行使期間	平成28年1月21日から平成58年1月20日	平成29年12月15日から平成31年12月14日	平成29年1月26日から平成59年1月25日

		第3回従業員向け新株予約権	第4回従業員向け新株予約権
	決議年月日	平成29年1月10日	平成29年1月10日
	付与対象者の区分及び人数	当社の従業員1名	当社の従業員2名
	株式の種類及び付与数	普通株式3,700株(注)2、11	普通株式2,000株(注)2、12
	付与日	平成29年1月25日	平成29年1月25日
	権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
	対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
	権利行使期間	平成30年1月25日から平成40年1月24日	平成29年1月26日から平成59年1月25日

(注)1 本新株予約権は平成17年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成18年1月16日開催の取締役会において、新株予約権の数2,070個、新株予約権の目的となる株式の数207,000株の発行を決議いたしました。
2 株式数に換算して記載しております。

2017/12/21 10:36

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使に伴う譲渡を行った取得自己株式)	2,000	2,251	1,000	1,125
保有自己株式数	1,373,310	―	1,372,330	―

(注)当期間における保有自己株式には、平成29年12月1日から有価証券報告書提出日までの買取による株式数は
含めておりません。

2017/12/21 10:36

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					117,336

2017/12/21 10:36

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

2017/12/21 10:36

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少 2,000,000株
新株予約権の行使に伴う減少 2,000株

2017/12/21 10:36

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 平成29年9月30日)(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	88,616	117,336
普通株式の発行済株式数(株)	28,085,000	26,085,000

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
普通株式増加数(株)	135,772	162,411
(うち、新株予約権(株))	(135,772)	(162,411)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────

2017/12/21 10:36