固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、 主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定資産等であります。
(単位:千円)

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#2 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年12月21日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)総代理店契約解消について

当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)固定資産の減損について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期検討を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。2019/01/31 10:21

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	1,194	千円	5,716	千円
工具、器具及び備品	2,942	千円	4,496	千円
計	4,136	千円	10,213	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
工具、器具及び備品	41,376	千円	17,989	千円
ソフトウエア	-		5,796	千円
計	41,376	千円	23,785	千円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

[固定資産]

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、141億3千3百万円(前連結会計年度末は128億2百万円)となり、13億3千1百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(25億3千万円から32億8千7百万円へ7億5千6百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(43億4千万円から51億2千7百万円へ7億8千7百万円増)、及び有価証券の減少(39億5千3百万円から35億8千9百万円へ3億6千3百万円減)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、206億9千3百万円(前連結会計年度末は209億2千2百万円)となり、2億2千8百万円減少しました。これは投資有価証券の増加(82億2千万円から87億5千7百万円へ5億3千7百万円増)、長期預金の減少(12億円から7億円へ5億円減)、建物及び構築物(純額)の減少(22億8千2百万円から22億1千3百万円へ6千8百万円減)、及び工具、器具及び備品(純額)の減少(8億9百万円から7億1千7百万円へ9千2百万円減)が主な要因であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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