ソフトウエア

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。2019/01/31 10:21

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)		当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
工具、器具及び備品	41,376	千円	17,989	千円
ソフトウエア	-		5,796	千円
計	41,376	千円	23,785	千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアに係る減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

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#7 従業員の状況（連結）

平成30年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
海洋/特機	20
ソフトウエア開発支援	20
ナノイメージング	12

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

[固定資産]

	前事業年度(平成29年9月30日)		当事業年度(平成30年9月30日)
ソフトウエア仮勘定	48,796	千円	-
ソフトウエア	-		41,572	千円
貸倒引当金	21,139	千円	28,759	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

[固定資産]

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
ソフトウエア仮勘定	48,796	千円	-
ソフトウエア	-		44,207	千円
貸倒引当金	21,139	千円	28,759	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海洋/特機におきましては、民間企業からの安定した需要に下支えされたうえで、公官庁の需要が増え、新規取り扱い商品の効果もあり、これらの需要に対応することに成功しました。今後有力と考えている海洋セキュリティー関連のビジネスも少しずつ立ち上がりを見せております。この結果、売上高は21億5千2百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は6億5千2百万円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、構成管理ツールは、大手電子機器メーカ向けの大型案件獲得があり、また、既存ユーザからのライセンス追加などで売上高が対前年比50%以上の伸びを示しました。また、自動車業界向けCERT-C,AUTOSAR C++対応の静的解析ツールや、ソースコード脆弱性診断テストツールの販売も前年から大幅に伸長しています。この結果、売上高は14億9百万円(前連結会計年度比30.3%増)、営業利益は3億2千2百万円(前連結会計年度比29.0%増)となりました。

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#11 設備投資等の概要

(1) 情報通信
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入
及びソフトウエア開発等を中心とする総額352,690千円の投資を実施しました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
在外連結子会社は、定額法
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。2019/01/31 10:21

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)		当事業年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
営業取引以外の取引高
ソフトウエア開発委託	71,237	千円	47,523	千円
その他	2,398	千円	2,695	千円

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