無形固定資産
連結
- 2018年9月30日
- 14億1777万
- 2019年9月30日 -14.53%
- 12億1183万
個別
- 2018年9月30日
- 12億6590万
- 2019年9月30日 -13.93%
- 10億8960万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2019/12/20 9:43
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)報告セグメント 合計 ソフトウエア開発支援 ライフサイエンス/マテリアルズ 持分法適用会社への投資額 - - 122,179 有形固定資産及び無形固定資産の増加 21,956 3,940 679,949
(単位:千円) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。2019/12/20 9:43 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアに係る減価償却費です。2019/12/20 9:43
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアです。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
厚生コマーシャル株式会社
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 1社
Uila, Inc.2019/12/20 9:43 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年~50年
工具、器具及び備品 5年~6年2019/12/20 9:43