有価証券報告書-第67期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質の類似性により「情報通信/情報セキュリティ」、「機械制御/振動騒音」、「物性/エネルギー」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/特機」、「ソフトウエア開発支援」、「ライフサイエンス/マテリアルズ」の7つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
(情報通信/情報セキュリティ)
有線・無線ネットワークやアプリケーションの性能評価機器や解析装置、ネットワーク機器の脆弱性を評価する
ソフトウェア等の販売や、サイバーセキュリティサービスの提供を行っております。
(機械制御/振動騒音)
輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。
(物性/エネルギー)
新素材の物性評価や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。
(EMC/大型アンテナ)
電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。
(海洋/特機)
海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。
(ライフサイエンス/マテリアルズ)
医療機器メーカーや医療機関向けの画像診断ソフトウェアシステム等の販売や、新素材の表面及び内部構造
を分析する電子顕微鏡装置等の販売を行っています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントの統合、名称変更を行っております。従来の「情報通信」と「セキュリティ&ラボカンパニー」を統合し、「情報通信/情報セキュリティ」に名称変更しております。また、従来の「メディカルシステム」と「ナノイメージング」を統合し、「ライフサイエンス/マテリアルズ」に名称変更しております。さらに製品ラインの一部を「ライフサイエンス/マテリアルズ」から「物性/エネルギー」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
(単位:千円)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用です。
(単位:千円)
(注)全社資産は、 主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定資産等です。
(単位:千円)
(注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアに係る減価償却費です。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質の類似性により「情報通信/情報セキュリティ」、「機械制御/振動騒音」、「物性/エネルギー」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/特機」、「ソフトウエア開発支援」、「ライフサイエンス/マテリアルズ」の7つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
(情報通信/情報セキュリティ)
有線・無線ネットワークやアプリケーションの性能評価機器や解析装置、ネットワーク機器の脆弱性を評価する
ソフトウェア等の販売や、サイバーセキュリティサービスの提供を行っております。
(機械制御/振動騒音)
輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。
(物性/エネルギー)
新素材の物性評価や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。
(EMC/大型アンテナ)
電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。
(海洋/特機)
海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。
(ライフサイエンス/マテリアルズ)
医療機器メーカーや医療機関向けの画像診断ソフトウェアシステム等の販売や、新素材の表面及び内部構造
を分析する電子顕微鏡装置等の販売を行っています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントの統合、名称変更を行っております。従来の「情報通信」と「セキュリティ&ラボカンパニー」を統合し、「情報通信/情報セキュリティ」に名称変更しております。また、従来の「メディカルシステム」と「ナノイメージング」を統合し、「ライフサイエンス/マテリアルズ」に名称変更しております。さらに製品ラインの一部を「ライフサイエンス/マテリアルズ」から「物性/エネルギー」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント | |||||
情報通信/ 情報セキュリティ | 機械制御/ 振動騒音 | 物性/エネルギー | EMC/ 大型アンテナ | 海洋/特機 | |
売上高 | 5,299,794 | 5,605,379 | 4,111,890 | 3,361,126 | 2,152,109 |
セグメント利益 | 105,163 | 1,040,405 | 656,888 | 6,252 | 652,544 |
セグメント 資産 | 2,646,192 | 2,181,629 | 1,653,469 | 1,461,465 | 475,352 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 381,176 | 86,105 | 73,029 | 24,888 | 46,783 |
持分法適用会社への投資額 | 122,179 | - | - | - | - |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加 | 380,915 | 73,126 | 137,655 | 20,170 | 42,183 |
(単位:千円)
報告セグメント | 合計 | ||
ソフトウエア 開発支援 | ライフサイエンス/マテリアルズ | ||
売上高 | 1,409,147 | 1,651,268 | 23,590,716 |
セグメント利益 | 322,032 | 30,959 | 2,814,247 |
セグメント 資産 | 378,559 | 1,002,766 | 9,799,435 |
その他の項目 | |||
減価償却費 | 17,127 | 52,060 | 681,170 |
持分法適用会社への投資額 | - | - | 122,179 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加 | 21,956 | 3,940 | 679,949 |
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント | |||||
情報通信/ 情報セキュリティ | 機械制御/ 振動騒音 | 物性/エネルギー | EMC/ 大型アンテナ | 海洋/特機 | |
売上高 | 7,016,695 | 5,856,972 | 4,295,984 | 3,267,212 | 2,038,410 |
セグメント利益 | 442,187 | 1,204,171 | 562,885 | 175,346 | 600,884 |
セグメント 資産 | 2,916,265 | 2,105,395 | 1,607,175 | 1,757,206 | 550,136 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 384,730 | 87,474 | 91,756 | 32,509 | 44,080 |
持分法適用会社への投資額 | 44,034 | - | - | - | - |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加 | 364,504 | 82,272 | 99,963 | 127,058 | 44,093 |
(単位:千円)
報告セグメント | 合計 | ||
ソフトウエア 開発支援 | ライフサイエンス/マテリアルズ | ||
売上高 | 1,351,893 | 1,720,357 | 25,547,525 |
セグメント利益 | 165,460 | 82,503 | 3,233,439 |
セグメント 資産 | 408,170 | 807,487 | 10,151,837 |
その他の項目 | |||
減価償却費 | 16,986 | 49,541 | 707,078 |
持分法適用会社への投資額 | - | - | 44,034 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加 | 8,306 | 96,579 | 822,779 |
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 2,814,247 | 3,233,439 |
全社費用(注) | △1,386,922 | △1,372,261 |
連結財務諸表の営業利益 | 1,427,324 | 1,861,177 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用です。
(単位:千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 9,799,435 | 10,151,837 |
全社資産(注) | 24,827,196 | 24,405,992 |
連結財務諸表の資産合計 | 34,626,632 | 34,557,830 |
(注)全社資産は、 主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定資産等です。
(単位:千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
減価償却費 | 681,170 | 707,078 | 200,406 | 217,982 | 881,577 | 925,060 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 679,949 | 822,779 | 15,613 | 9,882 | 695,562 | 832,661 |
(注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアに係る減価償却費です。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント | |||||
情報通信/ 情報セキュリティ | 機械制御/ 振動騒音 | 物性/エネルギー | EMC/ 大型アンテナ | 海洋/特機 | |
減損損失 | 36,931 | - | - | - | - |
(単位:千円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
ソフトウエア 開発支援 | ライフサイエンス/マテリアルズ | 計 | |||
減損損失 | - | - | 36,931 | - | 36,931 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント | |||||
情報通信/ 情報セキュリティ | 機械制御/ 振動騒音 | 物性/エネルギー | EMC/ 大型アンテナ | 海洋/特機 | |
当期償却額 | 21,642 | - | - | - | - |
当期末残高 | 161,934 | - | - | - | - |
(単位:千円)
報告セグメント | 合計 | ||
ソフトウエア 開発支援 | ライフサイエンス/マテリアルズ | ||
当期償却額 | - | - | 21,642 |
当期末残高 | - | - | 161,934 |
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント | |||||
情報通信/ 情報セキュリティ | 機械制御/ 振動騒音 | 物性/エネルギー | EMC/ 大型アンテナ | 海洋/特機 | |
当期償却額 | 21,396 | - | - | - | - |
当期末残高 | 132,197 | - | - | - | - |
(単位:千円)
報告セグメント | 合計 | ||
ソフトウエア 開発支援 | ライフサイエンス/マテリアルズ | ||
当期償却額 | - | - | 21,396 |
当期末残高 | - | - | 132,197 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。