有価証券報告書-第62期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/12/22 9:35
【資料】
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【項目】
115項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質の類似性により「物性測定機器事業」、「情報通信測定機器事業」、「振動解析測定機器事業」、「EMC測定機器事業」、「海洋測定機器事業」、「その他の測定機器事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
「物性測定機器事業」は、新規開発素材の電気特性の測定評価機器等の販売を行っております。
「情報通信測定機器事業」は、有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。
「振動解析測定機器事業」は、音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。
「EMC測定機器事業」は、電磁波の測定評価機器等の販売を行っております。
「海洋測定機器事業」は、海洋調査向けの測定評価機器等の販売を行っております。
「その他の測定機器事業」は、ソフトウェアの品質などの測定評価機器等の販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より、「その他の測定機器事業」の一部を「情報通信測定機器事業」に報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
物性
測定機器
事業
情報通信
測定機器
事業
振動解析
測定機器
事業
EMC
測定機器
事業
海洋
測定機器
事業
その他の
測定機器
事業
売上高4,266,3965,873,4493,657,9112,430,2461,942,5061,555,87919,726,389
セグメント利益又は損失(△)433,772535,732955,984111,817449,725239,9672,726,999
セグメント資産1,421,1502,162,2011,306,6481,410,706857,688628,8057,787,202
その他の項目
減価償却費69,495147,04644,52641,5248,57511,787322,955
有形固定資産
及び
無形固定資産の増加額
172,422126,28122,64314,42010,3625,592351,723

その他
(注)
合計
売上高278,60020,004,990
セグメント利益又は損失(△)△15,3422,711,657
セグメント資産35,2597,822,461
その他の項目
減価償却費305323,261
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
198351,921

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に韓国向けの社会インフラ等の販売を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
物性
測定機器
事業
情報通信
測定機器
事業
振動解析
測定機器
事業
EMC
測定機器
事業
海洋
測定機器
事業
その他の
測定機器
事業
売上高4,681,9795,870,6143,774,1684,570,5652,840,7431,652,39123,390,462
セグメント利益又は損失(△)421,554466,816806,155404,839737,712262,7923,099,870
セグメント資産1,422,5022,557,2611,421,4621,097,184325,574550,7387,374,723
その他の項目
減価償却費95,427133,35133,29430,9998,8868,551310,511
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
49,677146,57927,75622,49822,9534,983274,448

その他
(注)
合計
売上高397,27123,787,734
セグメント利益又は損失(△)△4,3123,095,558
セグメント資産77,7487,452,472
その他の項目
減価償却費250310,762
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
85274,533

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に韓国向けの社会インフラ等の販売を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,726,9993,099,870
「その他」の区分の損失(△)△15,342△4,312
全社費用(注)△445,631△458,597
連結財務諸表の営業利益2,266,0252,636,960

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計7,787,2027,374,723
「その他」の区分の資産35,25977,748
全社資産(注)27,103,25428,606,553
連結財務諸表の資産合計34,925,71536,059,025

(注)全社資産は、 主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定資産等であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費322,955310,51130525042,80141,631366,062352,393
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
351,723274,448198854,40710,580356,328285,114

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアに係る減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。