	第1回従業員向け新株予約権	第1回役員向け新株予約権	第2回役員向け新株予約権
決議年月日	2005年12月20日	2011年1月4日	2012年1月4日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員358名	当社の取締役6名	当社の取締役6名
株式の種類及び付与数	普通株式207,000株(注)1	普通株式40,200株(注)2	普通株式32,000株(注)2
付与日	2006年2月28日	2011年1月20日	2012年1月19日
権利確定条件	付与日(2006年2月28日)以降、権利確定日(2008年12月31日)まで継続して勤務していること。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	2006年1月4日から2008年12月31日	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2009年1月1日から2025年12月31日	2011年1月21日から2041年1月20日	2012年1月20日から2042年1月19日

	第3回役員向け新株予約権	第4回役員向け新株予約権	第5回役員向け新株予約権
決議年月日	2013年1月4日	2014年1月6日	2015年1月5日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名	当社の取締役6名	当社の取締役6名
株式の種類及び付与数	普通株式28,400株(注)2	普通株式21,400株(注)2	普通株式22,900株(注)2
付与日	2013年1月21日	2014年1月21日	2015年1月20日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2013年1月22日から2043年1月21日	2014年1月22日から2044年1月21日	2015年1月21日から2045年1月20日

	第6回役員向け新株予約権	第2回従業員向け新株予約権	第7回役員向け新株予約権
決議年月日	2016年1月5日	2016年11月7日	2017年1月10日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名	当社の従業員20名	当社の取締役6名
株式の種類及び付与数	普通株式20,900株(注)2	普通株式6,000株	普通株式24,000株(注)2
付与日	2016年1月20日	2016年12月15日	2017年1月25日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2016年1月21日から2046年1月20日	2017年12月15日から2019年12月14日	2017年1月26日から2047年1月25日

	第4回従業員向け新株予約権	第8回役員向け新株予約権	第5回従業員向け新株予約権
決議年月日	2017年1月10日	2018年1月9日	2018年1月9日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員2名	当社の取締役7名	当社の従業員2名
株式の種類及び付与数	普通株式2,000株	普通株式28,000株(注)2	普通株式7,200株
付与日	2017年1月25日	2018年1月24日	2018年1月24日
権利確定条件	当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2017年1月26日から2047年1月25日	2018年1月25日から2048年1月24日	2019年1月24日から2029年1月23日

	第6回従業員向け新株予約権	第7回従業員向け新株予約権	第9回役員向け新株予約権
決議年月日	2018年1月9日	2018年10月30日	2019年1月7日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員2名	当社の従業員16名	当社の取締役6名
株式の種類及び付与数	普通株式2,000株	普通株式4,800株	普通株式株24,500株(注)2
付与日	2018年1月24日	2018年12月14日	2019年1月22日
権利確定条件	当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2018年1月25日から2048年1月24日	2019年12月14日から2021年12月13日	2019年1月23日から2049年1月22日

	第8回従業員向け新株予約権	第9回従業員向け新株予約権
決議年月日	2019年1月7日	2019年1月7日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員2名	当社の従業員2名
株式の種類及び付与数	普通株式10,200株	普通株式2,000株
付与日	2019年1月22日	2019年1月22日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2020年1月22日から2030年1月21日	2019年1月23日から2049年1月22日

(注)1 本新株予約権は2005年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権
の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受けました。

2019/12/20 9:43

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使に伴う譲渡を行った取得自己株式)	36,400	40,604	―	―
保有自己株式数	1,599,408	―	1,599,446	―

(注)当期間における保有自己株式には、2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの買取による株式数は
含めておりません。

2019/12/20 9:43

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					142,301

2019/12/20 9:43

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権の行使に伴う減少 36,400株

2019/12/20 9:43

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/12/20 9:43

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2019年9月30日)(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	142,430	142,301
普通株式の発行済株式数(株)	26,085,000	26,085,000

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
普通株式増加数(株)	190,051	199,428
(うち、新株予約権(株))	(190,051)	(199,428)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────

2019/12/20 9:43