営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△1,045,478
四半期連結損益計算書の営業利益	1,591,949

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

2022/08/12 10:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、保守契約取引について、従来は保守開始時の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への製品及びサービスの販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が461,780千円減少し、売上原価は357,677千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ104,103千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は552,185千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することにしております。

2022/08/12 10:07

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△1,067,692
四半期連結損益計算書の営業利益	1,750,539

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。

2022/08/12 10:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

情報通信/情報セキュリティにおきましては、引き続き通信事業者の5G商用サービスに向けた試験や、企業のDX化推進に伴う通信品質試験の需要が堅調に推移しました。また、暗号化コンテンツ配信効率化製品の販売が堅調でした。一方、半導体・部品不足などによる納期遅延の影響や、前期は通信キャリア向けのサイバーセキュリティ対策の大型案件の売上があったため、売上高とセグメント利益が減少し、受注残が大幅に増加しました。
この結果、売上高は52億8千7百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益は6億6千8百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
(機械制御/振動騒音)

2022/08/12 10:07