当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、「情報通信/情報セキュリティ」の売上高が128,432千円減少、セグメント利益が34,348千円増加、「機械制御/振動騒音」の売上高が35,228千円及びセグメント利益が10,016千円それぞれ減少、「物性/エネルギー」の売上高が110,248千円及びセグメント利益が27,108千円それぞれ増加、「EMC/大型アンテナ」の売上高が217,203千円及びセグメント利益が52,571千円それぞれ増加、「海洋/特機」の売上高が19,515千円、セグメント利益が731千円それぞれ減少、「ソフトウェア開発支援」の売上高が100,669千円、セグメント利益が31,586千円それぞれ減少、「ライフサイエンス/マテリアルズ」の売上高が126,830千円減少、セグメント利益が17,176千円増加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2022/12/23 10:14

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/23 10:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高が27,378千円減少し、売上原価は138,209千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ110,830千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示することにしております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は567,420千円減少しております。

2022/12/23 10:14

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高が83,224千円減少し、売上原価は172,096千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ88,871千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することにしております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は552,185千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/23 10:14

#5 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2022/12/23 10:14

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。

2022/12/23 10:14

#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次の
とおりです。

2022/12/23 10:14

#8 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

2022/12/23 10:14

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

2022/12/23 10:14

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2022/12/23 10:14

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,220,814	13,495,885
全社資産(注)	28,658,723	28,097,028
連結財務諸表の資産合計	38,879,538	41,592,913

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定資産等です。
(単位:千円)

2022/12/23 10:14

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/23 10:14

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

2022/12/23 10:14

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/12/23 10:14

#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

2022/12/23 10:14

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年9月30日)		当事業年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	226,588	千円	254,146	千円
繰延税金負債合計	268,969	千円	254,395	千円
繰延税金資産の純額	823,579	千円	767,244	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/23 10:14

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)		当連結会計年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	152,982	千円	268,690	千円
繰延ヘッジ損益	2,753	千円	35,130	千円
退職給付に係る資産	194,272	千円	183,284	千円
その他有価証券評価差額金	82,871	千円	-	千円
繰延税金負債合計	279,897	千円	232,069	千円
繰延税金資産の純額	820,327	千円	803,891	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/12/23 10:14

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、170億4千7百万円(前連結会計年度末は216億5百万円)となり、45億5千8百万円減少しました。これは流動資産のその他の増加(8億1百万円から29億3千2百万円へ21億3千1百万円増)、商品及び製品の増加(24億3百万円から31億1千6百万円へ7億1千2百万円増)、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)の増加(42億1千6百万円から47億7千4百万円へ5億5千7百万円増)、及び有価証券の減少(106億8千7百万円から24億3千6百万円へ82億5千1百万円減)が主な要因です。

2022/12/23 10:14

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2022/12/23 10:14

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難です。当社におきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに関しましては、その影響は軽微であると判断しております。
(固定資産の譲渡)

2022/12/23 10:14

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難です。当社グループにおきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに関しましては、その影響は軽微であると判断しております。
(固定資産の譲渡)

2022/12/23 10:14

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)		当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
年金資産の期首残高	2,866,387	千円	2,873,288	千円
期待運用収益	25,797	千円	57,465	千円
退職給付の支払額	△195,781	千円	△116,160	千円
年金資産の期末残高	2,873,288	千円	2,846,830	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2022/12/23 10:14

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原則として時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2022/12/23 10:14

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、実需の範囲で行うこととし、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

2022/12/23 10:14

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

2022/12/23 10:14

#26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売
上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2022/12/23 10:14

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2022年9月30日)(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	29,737,038	29,398,384
普通株式に係る純資産額(千円)	29,599,229	29,262,198

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2022/12/23 10:14