有価証券報告書-第70期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	226,588	千円	254,146	千円
研究開発費	287,665	千円	293,817	千円
商品評価損	132,499	千円	16,061	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	17,235	千円
未払事業税	36,616	千円	21,066	千円
長期未払金	5,814	千円	6,981	千円
退職給付引当金	200,120	千円	202,155	千円
減損損失	37,805	千円	36,239	千円
資産除去債務	-	千円	13,654	千円
投資有価証券評価損	2,754	千円	2,754	千円
関係会社株式評価損	179,149	千円	185,883	千円
関係会社出資金評価損	269,944	千円	269,944	千円
ソフトウェア	11,029	千円	848	千円
貸倒引当金	99,753	千円	39,584	千円
その他	178,910	千円	208,896	千円
繰延税金資産小計	1,668,652	千円	1,569,268	千円
評価性引当額	△576,103	千円	△547,629	千円
繰延税金資産合計	1,092,549	千円	1,021,639	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	2,753	千円	35,130	千円
前払年金費用	183,345	千円	205,609	千円
その他有価証券評価差額金	82,871	千円	-	千円
資産除去債務に対応する除去費用	-	千円	13,654	千円
繰延税金負債合計	268,969	千円	254,395	千円
繰延税金資産の純額	823,579	千円	767,244	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
評価性引当額の増減	0.9	%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	-
住民税均等割	0.5	%	-
その他	△1.0	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。