(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	235,774	千円	321,816	千円
研究開発費	258,782	千円	132,748	千円
商品評価損	15,424	千円	22,068	千円
その他有価証券評価差額金	23,711	千円	-
未払事業税	33,642	千円	42,354	千円
長期未払金	5,952	千円	5,337	千円
退職給付引当金	203,609	千円	206,298	千円
減損損失	35,110	千円	126,405	千円
資産除去債務	13,687	千円	13,886	千円
投資有価証券評価損	36	千円	36	千円
関係会社株式評価損	185,883	千円	185,883	千円
関係会社出資金評価損	269,944	千円	269,944	千円
貸倒引当金	2,308	千円	2,253	千円
繰延ヘッジ損益	-		41,866	千円
その他	189,371	千円	165,128	千円
繰延税金資産小計	1,473,241	千円	1,536,029	千円
評価性引当額	△506,327	千円	△526,477	千円
繰延税金資産合計	966,914	千円	1,009,551	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	57,311	千円	-
前払年金費用	186,543	千円	201,895	千円
その他有価証券評価差額金	-		7,680	千円
資産除去債務に対応する除去費用	13,591	千円	13,208	千円
繰延税金負債合計	257,445	千円	222,784	千円
繰延税金資産の純額	709,468	千円	786,767	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.8	%	0.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%	2.6	%
住民税均等割	0.5	%	0.6	%
賃上げ促進税制による税額控除	△2.6	%	△4.5	%
その他	△0.1	%	△1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	28.2	%