有価証券報告書-第71期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	254,146	千円	235,774	千円
研究開発費	293,817	千円	258,782	千円
商品評価損	16,061	千円	15,424	千円
その他有価証券評価差額金	17,235	千円	23,711	千円
未払事業税	21,066	千円	33,642	千円
長期未払金	6,981	千円	5,952	千円
退職給付引当金	202,155	千円	203,609	千円
減損損失	36,239	千円	35,110	千円
資産除去債務	13,654	千円	13,687	千円
投資有価証券評価損	2,754	千円	36	千円
関係会社株式評価損	185,883	千円	185,883	千円
関係会社出資金評価損	269,944	千円	269,944	千円
ソフトウェア	848	千円	―
貸倒引当金	39,584	千円	2,308	千円
その他	208,896	千円	189,371	千円
繰延税金資産小計	1,569,268	千円	1,473,241	千円
評価性引当額	△547,629	千円	△506,327	千円
繰延税金資産合計	1,021,639	千円	966,914	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	35,130	千円	57,311	千円
前払年金費用	205,609	千円	186,543	千円
資産除去債務に対応する除去費用	13,654	千円	13,591	千円
繰延税金負債合計	254,395	千円	257,445	千円
繰延税金資産の純額	767,244	千円	709,468	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△1.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.2	%
住民税均等割	-		0.5	%
賃上げ促進税制による税額控除	-		△2.6	%
その他	-		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.8	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。