有価証券報告書-第69期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	137,790	千円	226,588	千円
研究開発費	311,709	千円	287,665	千円
商品評価損	127,689	千円	132,499	千円
未払事業税	32,630	千円	36,616	千円
長期未払金	16,479	千円	5,814	千円
退職給付引当金	199,652	千円	200,120	千円
減損損失	40,452	千円	37,805	千円
投資有価証券評価損	2,754	千円	2,754	千円
関係会社株式評価損	179,149	千円	179,149	千円
関係会社出資金評価損	252,916	千円	269,944	千円
ソフトウエア	21,210	千円	11,029	千円
貸倒引当金	95,014	千円	99,753	千円
繰延ヘッジ損益	867	千円	-	千円
その他	191,857	千円	178,910	千円
繰延税金資産小計	1,610,174	千円	1,668,652	千円
評価性引当額	△553,568	千円	△576,103	千円
繰延税金資産合計	1,056,606	千円	1,092,549	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	千円	2,753	千円
前払年金費用	165,074	千円	183,345	千円
その他有価証券評価差額金	155,736	千円	82,871	千円
繰延税金負債合計	320,811	千円	268,969	千円
繰延税金資産の純額	735,795	千円	823,579	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	12.9	%	0.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	%	1.2	%
住民税均等割	0.7	%	0.5	%
その他	△0.2	%	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6	%	32.2	%