有価証券報告書-第67期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	205,154	千円	266,394	千円
研究開発費	256,703	千円	313,664	千円
商品評価損	27,299	千円	13,856	千円
未払事業税	32,469	千円	37,874	千円
長期未払金	15,129	千円	15,065	千円
退職給付引当金	192,679	千円	194,482	千円
減損損失	33,237	千円	44,546	千円
投資有価証券評価損	2,754	千円	2,754	千円
関係会社株式評価損	115,115	千円	179,149	千円
関係会社出資金評価損	90,941	千円	90,941	千円
ソフトウエア	41,572	千円	31,391	千円
貸倒引当金	28,759	千円	27,734	千円
その他	160,764	千円	174,351	千円
繰延税金資産小計	1,202,580	千円	1,392,205	千円
評価性引当額	△260,753	千円	△336,095	千円
繰延税金資産合計	941,827	千円	1,056,111	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	5,834	千円	7,554	千円
前払年金費用	162,409	千円	164,838	千円
その他有価証券評価差額金	424,991	千円	286,125	千円
繰延税金負債合計	593,235	千円	458,518	千円
繰延税金資産の純額	348,591	千円	597,591	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	-	%	3.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%	2.5	%
住民税均等割	0.6	%	0.6	%
所得拡大促進税制による特別控除	△2.9	%	-	%
その他	△0.1	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5	%	37.2	%