有価証券報告書-第67期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/12/20 9:43
【資料】
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【項目】
152項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度
(2018年9月30日)
当事業年度
(2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金205,154千円266,394千円
研究開発費256,703千円313,664千円
商品評価損27,299千円13,856千円
未払事業税32,469千円37,874千円
長期未払金15,129千円15,065千円
退職給付引当金192,679千円194,482千円
減損損失33,237千円44,546千円
投資有価証券評価損2,754千円2,754千円
関係会社株式評価損115,115千円179,149千円
関係会社出資金評価損90,941千円90,941千円
ソフトウエア41,572千円31,391千円
貸倒引当金28,759千円27,734千円
その他160,764千円174,351千円
繰延税金資産小計1,202,580千円1,392,205千円
評価性引当額△260,753千円△336,095千円
繰延税金資産合計941,827千円1,056,111千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益5,834千円7,554千円
前払年金費用162,409千円164,838千円
その他有価証券評価差額金424,991千円286,125千円
繰延税金負債合計593,235千円458,518千円
繰延税金資産の純額348,591千円597,591千円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2018年9月30日)
当事業年度
(2019年9月30日)
法定実効税率30.9%30.6%
(調整)
評価性引当額の増減-%3.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目2.0%2.5%
住民税均等割0.6%0.6%
所得拡大促進税制による特別控除△2.9%-%
その他△0.1%△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.5%37.2%