有価証券報告書-第64期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
[流動資産]

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	158,688千円	182,074千円
研究開発費	56,443千円	43,114千円
商品評価損	15,868千円	37,957千円
未払事業税	8,360千円	40,787千円
その他有価証券評価差額金	5,546千円	3,703千円
その他	25,423千円	38,760千円
繰延税金資産合計	270,331千円	346,397千円
繰延税金資産の純額	270,331千円	346,397千円

[固定資産]

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
長期未払金	12,560千円	12,414千円
退職給付引当金	179,366千円	176,775千円
減損損失	35,017千円	33,237千円
投資有価証券評価損	26,774千円	25,413千円
ソフトウエア仮勘定	―	21,215千円
その他	83,400千円	83,365千円
繰延税金資産小計	337,119千円	352,422千円
評価性引当額	△81,497千円	△77,354千円
繰延税金資産合計	255,622千円	275,067千円
繰延税金負債
前払年金費用	127,593千円	128,445千円
その他有価証券評価差額金	251,201千円	180,091千円
繰延税金負債合計	378,794千円	308,537千円
繰延税金負債の純額	123,172千円	33,469千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	4.7%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4%	1.2%
住民税均等割	0.5%	0.5%
所得拡大促進税制による特別控除	△1.2%	△1.4%
その他	△0.6%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1%	34.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,407千円減少し、法人税等調整額が21,323千円、その他有価証券評価差額金が12,347千円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益が431千円減少しております。