有価証券報告書-第73期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	321,816千円	290,890千円
研究開発費	132,748千円	141,953千円
商品評価損	22,068千円	46,242千円
未払事業税	42,354千円	34,422千円
長期未払金	5,337千円	5,787千円
退職給付引当金	206,298千円	206,292千円
減損損失	126,405千円	124,105千円
資産除去債務	13,886千円	14,497千円
投資有価証券評価損	36千円	17,788千円
関係会社株式評価損	185,883千円	269,944千円
関係会社出資金評価損	269,944千円	185,883千円
貸倒引当金	2,253千円	1,035千円
繰延ヘッジ損益	41,866千円	-
その他	165,128千円	281,448千円
繰延税金資産小計	1,536,029千円	1,620,291千円
評価性引当額	△526,477千円	△544,229千円
繰延税金資産合計	1,009,551千円	1,076,061千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-	18,418千円
前払年金費用	201,895千円	232,486千円
その他有価証券評価差額金	7,680千円	58,197千円
資産除去債務に対応する除去費用	13,208千円	13,192千円
繰延税金負債合計	222,784千円	322,294千円
繰延税金資産の純額	786,767千円	753,767千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
評価性引当額の増減	0.8%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	―
住民税均等割	0.6%	―
賃上げ促進税制による税額控除	△4.5%	―
その他	△1.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分5
以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。