賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)		当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
福利厚生費	675,457	千円	732,557	千円
賞与引当金繰入額	714,973	千円	828,388	千円
役員賞与引当金繰入額	61,500	千円	73,000	千円
退職給付費用	167,211	千円	143,572	千円

2022/12/23 10:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
原則として時価法2022/12/23 10:14

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	351,980	126,100	322,504	155,575
賞与引当金	740,000	830,000	740,000	830,000
役員賞与引当金	61,500	73,000	61,500	73,000
退職給付引当金	653,562	45,014	38,369	660,207

2022/12/23 10:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年9月30日)		当事業年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	226,588	千円	254,146	千円
研究開発費	287,665	千円	293,817	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/23 10:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)		当連結会計年度(2022年9月30日)
税務上の繰越欠損金(注)	152,982	千円	268,690	千円
賞与引当金	226,588	千円	254,146	千円
研究開発費	287,665	千円	293,817	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

2022/12/23 10:14

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった厚生コマーシャル株式会社は、当連結会計年度に
おいて清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 2社
Uila, Inc.
AeroGT Labs Corporation
なお、当連結会計年度において、当社米国子会社のTOYOTech LLCがGeneral Test Systems Inc.との共同出資により設立したAeroGT Labs Corporationを持分法の適用の範囲に含めております。2022/12/23 10:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年2022/12/23 10:14