営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,608,886	△1,669,542
連結財務諸表の営業利益	2,332,810	1,472,272

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。
(単位:千円)

2023/12/22 14:25

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

2023/12/22 14:25

#3 役員報酬（連結）

2.監査役の報酬額は、1991年12月19日開催の第39期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
3.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高、連結営業利益及び連結純利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、持続的な成長を成し遂げるため、当該指標が適切だと判断したためです。業績連動報酬等の額の算定方法は、中期経営計画で定めた各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び連結純利益の目標値の達成度合いに応じて定める額とします。

2023/12/22 14:25

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画“TY2024”(2022年9月期～2024年9月期)を推進中です。本計画にて、連結売上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2023/12/22 14:25

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、カーボンニュートラル分野における企業の投資において年間を通じて活発な状況が続いており、物性/エネルギー事業が牽引いたしました。また、大型案件売上や受注残の納入が進んだEMC/大型アンテナ事業などを中心に堅調に売上高を伸ばしました。一方で、大型プロジェクトにおいて顧客都合による納入遅延なども発生し、当期の連結売上高は281億7千2百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。この内、国内売上高は258億1千5百万円、中国や米国向けを中心とした海外売上高は23億5千7百万円となりました。
利益面におきましては、期初から第3四半期半ばまで影響した為替の変動による売上総利益率の低下に加え、成長戦略のための人材先行投資や活発化している営業活動などによる販売費及び一般管理費が想定より増加したことにより、前連結会計年度比で減少いたしました。その結果、営業利益は14億7千2百万円(前連結会計年度比36.9%減)、経常利益は18億円(前連結会計年度比35.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億3千4百万円(前連結会計年度比20.1%減)となりました。
受注については、カーボンニュートラル分野や海洋/特機分野などが順調に伸び、受注高は307億7千9百万円(前連結会計年度比1.8%増)、受注残高が181億5千4百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。

2023/12/22 14:25