建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアに係る減価償却費です。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアです。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年

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#3 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
建物及び構築物	3,286	千円	16,307	千円
工具、器具及び備品	1,532	千円	15,343	千円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮記帳額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年9月30日)		当連結会計年度(2024年9月30日)
建物及び構築物	3,020	千円	1,367,023	千円
土地	-		1,877,733	千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、207億1千万円(前連結会計年度末は232億3千8百万円)となり、25億2千7百万円減少しました。これはのれんの増加(2億6千7百万円から15億6千1百万円へ12億9千4百万円増)、建設仮勘定の増加(57億1百万円から65億2千9百万円へ8億2千7百万円増)、及び土地の減少(68億8百万円から47億1千4百万円へ20億9千4百万円減)、建物及び構築物(純額)の減少(26億7千9百万円から8億8千9百万円へ17億8千9百万円減)、投資有価証券の減少(35億3千1百万円から24億1千4百万円へ11億1千6百万円減)が主な要因です。
(流動負債)

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