(注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアに係る減価償却費です。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアです。

2024/12/23 10:28

#2 主要な設備の状況

(注) 1 ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれております。
2 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定の金額であり、主に再開発事業に伴う本社建物・構築物・土地の権利変換によるものです。
※1 情報通信/情報セキュリティ

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
建物及び構築物	3,286	千円	16,307	千円
工具、器具及び備品	1,532	千円	15,343	千円

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮記帳額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年9月30日)		当連結会計年度(2024年9月30日)
建物及び構築物	3,020	千円	1,367,023	千円
土地	-		1,877,733	千円

2024/12/23 10:28

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、207億1千万円(前連結会計年度末は232億3千8百万円)となり、25億2千7百万円減少しました。これはのれんの増加(2億6千7百万円から15億6千1百万円へ12億9千4百万円増)、建設仮勘定の増加(57億1百万円から65億2千9百万円へ8億2千7百万円増)、及び土地の減少(68億8百万円から47億1千4百万円へ20億9千4百万円減)、建物及び構築物(純額)の減少(26億7千9百万円から8億8千9百万円へ17億8千9百万円減)、投資有価証券の減少(35億3千1百万円から24億1千4百万円へ11億1千6百万円減)が主な要因です。
(流動負債)

2024/12/23 10:28