当中間連結会計期間においては、売上面では国内外でAD(自動運転)/ADAS(先進運転支援システム)開発向けの大型評価システムを計上した前年同期に比べて大幅に減少しましたが、情報通信/情報セキュリティ事業、ソフトウェア開発支援事業が堅調な需要に支えられ、そのほかの主力事業も概ね期初計画どおりに推移しました。これらの結果、連結売上高は173億7千6百万円(前年同期比14.7%減)となりました。この内、国内売上高は167億1千2百万円(前年同期比8.5%減)、中国や米国向けを中心とした海外売上高は6億6千3百万円(前年同期比68.4%減)でした。
利益面におきましては、減収の影響に加え、複数の低利益率の大型案件による売上総利益率の低下、研究開発費やその他販管費の増加などにより、営業利益は13億9千6百万円(前年同期比58.0%減)となりました。経常利益は為替差益などの営業外収益があり14億9千万円(前年同期比55.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は8億5千8百万円(前年同期比65.2%減)となりました。
なお、当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当中間連結会計期間より「機械制御/振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性/エネルギー」を「脱炭素/エネルギー」に、「海洋/特機」を「海洋/防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素/エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス(材料評価)分野の製品ラインを「脱炭素/エネルギー」から「その他」に移管しました。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、以下の前年同期比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
2025/05/14 16:02