有価証券報告書-第70期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、健全な財務体質を維持する事を前提に、配当性向の下限を親会社株主に帰属する当期純利益の60%程度とし、経営環境を勘案した積極的な配当を行ってまいりました。
中期経営計画“TY2024”(2022年9月期~2024年9月期)の期間においては、株主の皆様への利益還元をさらに推進するため、DOE(自己資本配当率)4%または連結配当性向60%のいずれか大きい配当額を選択して、安定的かつ積極的な配当を行ってまいります。また、自己株式の取得についても積極的に推進しています。
当事業年度の配当金につきましては、1株当たりの期末配当金を30円とし、1株当たりの中間配当金20円と合わせて年間配当金は1株当たり50円となりました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
中期経営計画“TY2024”(2022年9月期~2024年9月期)の期間においては、株主の皆様への利益還元をさらに推進するため、DOE(自己資本配当率)4%または連結配当性向60%のいずれか大きい配当額を選択して、安定的かつ積極的な配当を行ってまいります。また、自己株式の取得についても積極的に推進しています。
当事業年度の配当金につきましては、1株当たりの期末配当金を30円とし、1株当たりの中間配当金20円と合わせて年間配当金は1株当たり50円となりました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年5月11日 取締役会決議 | 473,881 | 20 |
| 2022年12月22日 定時株主総会決議 | 702,341 | 30 |