有価証券報告書-第69期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	高野 俊也	1958年12月30日生	1989年3月 当社入社 2005年10月 当社EMCマイクロウェーブ計測部長 2008年4月 当社執行役員 2010年10月 東揚精測系統(上海)有限公司董事長(現任) 2013年12月 当社取締役就任 2017年12月 当社常務取締役就任 2019年12月 当社代表取締役専務就任 2020年12月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	10
常務取締役 経理部、人財総務部、業務部及びリスク管理担当	柏 正孝	1954年7月4日生	1978年4月 株式会社日立製作所入社 2012年4月 株式会社日立物流執行役常務北米代表兼日立物流(アメリカ)社長 2015年6月 株式会社バンテック監査役 2016年4月 株式会社日立ソリューションズ監査役 2019年12月 当社取締役就任 2020年12月 当社常務取締役就任(現任)	(注)3	10
常務取締役 情報通信システムソリューション部、ソフトウェア・ソリューション及びライフサイエンス&マテリアルズ担当	小野寺 充	1962年5月18日生	1991年9月 当社入社 2005年1月 当社情報通信システム営業第2部長 2010年1月 当社執行役員 2014年12月 当社取締役就任 2021年12月 当社常務取締役就任(現任)	(注)4	12
取締役 理化学計測部、海洋計測部、品質保証部及び情報システム部担当	加藤 典之	1960年3月24日生	1983年4月 当社入社 2005年1月 当社営業第2部長 2006年10月 当社名古屋営業所長 2008年4月 当社執行役員 2010年12月 当社取締役就任(現任)	(注)4	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 機械計測部担当	熊川 靖	1960年1月25日生	2009年3月 当社入社 2015年10月 当社機械計測センサ部長 2016年10月 当社機械計測センサ部統括部長 2017年12月 当社取締役就任(現任)	(注)3	12
取締役	秋山 延義	1949年12月13日生	2004年6月 NTTアドバンステクノロジ株式会社取締役 2009年6月 NTT-ATシステムズ株式会社代表取締役社長 2012年6月 NTT-ATテクノコミュニケーションズ株式会社代表取締役社長 2014年6月 NTT-ATテクノコミュニケーションズ株式会社相談役 2014年12月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-
取締役	今林 義之	1956年8月4日生	1980年4月 横川ヒューレットパッカード株式会社入社 1999年11月 アジレント・テクノロジー株式会社入社 2014年8月 キーサイト・テクノロジー合同会社(現キーサイト・テクノロジー株式会社)入社 2016年5月 キーサイト・テクノロジー株式会社APFO (Asia Pacific Field Operation) Indirect Channel Sales Manager 兼 StrategicBusiness Planning Manager 2021年9月 キーサイト・テクノロジー株式会社退職 2021年12月 当社取締役就任(現任)	(注)3	1
取締役	須加 深雪	1961年5月24日生	1984年4月 オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社 1997年11月 オリックス株式会社 船橋支店長 2012年7月 オリックス銀行株式会社 営業推進部長 2020年4月 株式会社日立ソリューションズ 入社 ダイバーシティ推進センタ部長代理 2021年10月 株式会社日立ソリューションズ ダイバーシティ推進センタ長(現任) 2021年12月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役	野﨑 一彦	1955年1月17日生	1979年4月 三井物産株式会社入社 2009年6月 三井住商建材株式会社代表取締役 2013年6月 ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社常勤監査役 2015年6月 株式会社ココスジャパン社外取締役 2016年12月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役	森川 紀代	1970年2月15日生	2001年10月 弁護士登録 2010年10月 森川法律事務所開設 2014年12月 当社監査役就任(現任) 2015年9月 テモナ株式会社社外監査役(現任) 2020年6月 インフォコム株式会社社外監査役(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	堀之北 重久	1951年12月29日生	1982年8月 公認会計士登録 2003年6月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員 2014年7月 公認会計士堀之北重久事務所開設(現任) 2015年6月 三洋工業株式会社社外取締役 2015年12月 当社監査役就任(現任) 2016年5月 株式会社しまむら社外監査役(現任) 2016年6月 三洋工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)7	-
計					55

(注)1 取締役秋山延義、今林義之及び須加深雪は、社外取締役です。
2 常勤監査役野﨑一彦、監査役森川紀代及び堀之北重久は、社外監査役です。
3 2021年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
山崎 重夫	1951年10月13日	2002年10月	日本航空株式会社監査役室副室長	―
		2006年4月	株式会社日本航空(現日本航空株式会社)旭川支店支店長
		2008年7月	株式会社日本航空インターナショナル(現日本航空株式会社)監査役付部長
		2010年9月	当社入社監査室室長
		2013年9月	当社退職

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりであります。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を基にして選任しております。
社外取締役秋山延義は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。経営者としての優れた見識と豊富な経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。
社外取締役今林義之は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。国内および海外の営業分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の営業活動に対する適切な意見や指導、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。
社外取締役須加深雪は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。営業分野やダイバーシティにおける優れた見識と豊富な経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。
社外監査役野﨑一彦は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。
社外監査役森川紀代は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。弁護士としての経験並びに幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。
社外監査役堀之北重久は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。公認会計士としての財務会計分野での豊富な経験及び実績に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実現できると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は社内の取締役に対する監査機能に加え、経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っており、相互の意見交換及び情報共有を図るため独立社外取締役会を組織して定期的に会合を持っております。社外監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。また、社外監査役3名で構成される監査役会は、適切な監査を行うため、必要に応じて、常勤監査役が中心となり、関連部署や取締役会事務局である経営企画部へ情報や資料の提供を求めております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。
また、社外監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、情報交換を実施しております。