有価証券報告書-第63期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

		前連結会計年度	当連結会計年度
	販売費及び一般管理費	18,040千円	16,808千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成17年12月20日	平成23年1月4日	平成24年1月4日
	付与対象者の区分及び人数	当社の従業員79名	当社の取締役6名	当社の取締役6名
	株式の種類及び付与数	普通株式207,000株 (注)1、2	普通株式40,200株 (注)2、3	普通株式32,000株 (注)2、4
	付与日	平成18年2月28日	平成23年1月20日	平成24年1月19日
	権利確定条件	付与日(平成18年2月28日)以降、権利確定日(平成20年12月31日)まで継続して勤務していること。	当社の取締役の地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
	対象勤務期間	平成18年1月4日から 平成20年12月31日	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
	権利行使期間	平成21年1月1日から 平成37年12月31日	平成23年1月21日から 平成53年1月20日	平成24年1月20日から 平成54年1月19日

	会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成25年1月4日	平成26年1月6日	平成27年1月5日
	付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名	当社の取締役6名	当社の取締役6名
	株式の種類及び付与数	普通株式28,400株 (注)2、5	普通株式21,400株 (注)2、6	普通株式22,900株 (注)2、7
	付与日	平成25年1月21日	平成26年1月21日	平成27年1月20日
	権利確定条件	当社の取締役の地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
	対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
	権利行使期間	平成25年1月22日から 平成55年1月21日	平成26年1月22日から 平成56年1月21日	平成27年1月21日から 平成57年1月20日

(注)1 本新株予約権は平成17年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成18年1月16日開催の取締役会において、新株予約権の数2,070個、新株予約権の目的となる株式の数207,000株の発行を決議いたしました。
2 株式数に換算して記載しております。
3 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成23年1月4日開催の取締役会において、新株予約権の数402個、新株予約権の目的となる株式の数40,200株の発行を決議致しました。
4 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成24年1月4日開催の取締役会において、新株予約権の数320個、新株予約権の目的となる株式の数32,000株の発行を決議致しました。
5 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成25年1月4日開催の取締役会において、新株予約権の数284個、新株予約権の目的となる株式の数28,400株の発行を決議致しました。
6 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成26年1月6日開催の取締役会において、新株予約権の数214個、新株予約権の目的となる株式の数21,400株の発行を決議致しました。
7 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成27年1月5日開催の取締役会において、新株予約権の数229個、新株予約権の目的となる株式の数22,900株の発行を決議致しました。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式の数に換算して記載しております。

	①ストック・オプションの数
	会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成17年12月20日	平成23年1月4日	平成24年1月4日	平成25年1月4日
	権利確定前 (株)
	前連結会計年度末	―	30,400	24,200	21,500
	付与	―	―	―	―
	失効	―	―	―	―
	権利確定	―	5,900	4,700	4,100
	未確定残	―	24,500	19,500	17,400
	権利確定後 (株)
	前連結会計年度末	24,600	―	―	―
	権利確定	―	5,900	4,700	4,100
	権利行使	3,100	5,900	4,700	4,100
	失効	―	―	―	―
	未行使残	21,500	―	―	―

	会社名	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成26年1月6日	平成27年1月5日
	権利確定前 (株)
	前連結会計年度末	21,400	―
	付与	―	22,900
	失効	―	―
	権利確定	3,500	―
	未確定残	17,900	22,900
	権利確定後 (株)
	前連結会計年度末	―	―
	権利確定	3,500	―
	権利行使	3,500	―
	失効	―	―
	未行使残	―	―

	②単価情報
	会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成17年12月20日	平成23年1月4日	平成24年1月4日	平成25年1月4日
	権利行使価格 (円)	1	1	1	1
	行使時平均株価 (円)	1,054	1,032	1,032	1,032
	公正な評価単価 (付与日) (円)	―	566	638	818

	会社名	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成26年1月6日	平成27年1月5日
	権利行使価格 (円)	1	1
	行使時平均株価 (円)	1,032	―
	公正な評価単価 (付与日) (円)	843	734

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注) 1	29.2%
予想残存期間 (注) 2	8.8年
予想配当率 (注) 3	3.8%
無リスク利子率 (注) 4	0.1%

(注) 1 予想残存期間に対応する株価実績を基に算定しております。
2 当社における過去の取締役の退任状況を基に、役員の在任期間及び退任時の年齢を基に予想残存期間を見積もっております。
3 算定時点における平成26年9月期の年間配当額を原証券価格で除した値であります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。