有価証券報告書-第66期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

		前連結会計年度	当連結会計年度
	販売費及び一般管理費	28,720 千円	32,876 千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社

		第1回従業員向け 新株予約権	第1回役員向け 新株予約権	第2回役員向け 新株予約権
	決議年月日	平成17年12月20日	平成23年1月4日	平成24年1月4日
	付与対象者の区分及び人数	当社の従業員358名	当社の取締役6名	当社の取締役6名
	株式の種類及び付与数	普通株式207,000株 (注)1、2	普通株式40,200株 (注)2、3	普通株式32,000株 (注)2、4
	付与日	平成18年2月28日	平成23年1月20日	平成24年1月19日
	権利確定条件	付与日(平成18年2月28日)以降、権利確定日(平成20年12月31日)まで継続して勤務していること。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
	対象勤務期間	平成18年1月4日から 平成20年12月31日	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
	権利行使期間	平成21年1月1日から 平成37年12月31日	平成23年1月21日から 平成53年1月20日	平成24年1月20日から 平成54年1月19日

		第3回役員向け 新株予約権	第4回役員向け 新株予約権	第5回役員向け 新株予約権
	決議年月日	平成25年1月4日	平成26年1月6日	平成27年1月5日
	付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名	当社の取締役6名	当社の取締役6名
	株式の種類及び付与数	普通株式28,400株 (注)2、5	普通株式21,400株 (注)2、6	普通株式22,900株 (注)2、7
	付与日	平成25年1月21日	平成26年1月21日	平成27年1月20日
	権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
	対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
	権利行使期間	平成25年1月22日から 平成55年1月21日	平成26年1月22日から 平成56年1月21日	平成27年1月21日から 平成57年1月20日

		第6回役員向け 新株予約権	第2回従業員向け 新株予約権	第7回役員向け 新株予約権
	決議年月日	平成28年1月5日	平成28年11月7日	平成29年1月10日
	付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名	当社の従業員20名	当社の取締役6名
	株式の種類及び付与数	普通株式20,900株 (注)2、8	普通株式6,000株 (注)2、9	普通株式24,000株 (注)2、10
	付与日	平成28年1月20日	平成28年12月15日	平成29年1月25日
	権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
	対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
	権利行使期間	平成28年1月21日から 平成58年1月20日	平成29年12月15日から平成31年12月14日	平成29年1月26日から 平成59年1月25日

		第3回従業員向け 新株予約権	第4回従業員向け 新株予約権	第8回役員向け 新株予約権
	決議年月日	平成29年1月10日	平成29年1月10日	平成30年1月9日
	付与対象者の区分及び人数	当社の従業員1名	当社の従業員2名	当社の取締役7名
	株式の種類及び付与数	普通株式3,700株 (注)2、11	普通株式2,000株 (注)2、12	普通株式28,000株 (注)2、13
	付与日	平成29年1月25日	平成29年1月25日	平成30年1月24日
	権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
	対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
	権利行使期間	平成30年1月25日から平成40年1月24日	平成29年1月26日から平成59年1月25日	平成30年1月25日から 平成60年1月24日

		第5回従業員向け 新株予約権	第6回従業員向け 新株予約権
	決議年月日	平成30年1月9日	平成30年1月9日
	付与対象者の区分及び人数	当社の従業員2名	当社の従業員2名
	株式の種類及び付与数	普通株式7,200株 (注)2、14	普通株式2,000株 (注)2、15
	付与日	平成30年1月24日	平成30年1月24日
	権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
	対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
	権利行使期間	平成31年1月24日から平成41年1月23日	平成30年1月25日から平成60年1月24日

(注)1 本新株予約権は平成17年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成18年1月16日開催の取締役会において、新株予約権の数2,070個、新株予約権の目的となる株式の数207,000株の発行を決議いたしました。
2 株式数に換算して記載しております。
3 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成23年1月4日開催の取締役会において、新株予約権の数402個、新株予約権の目的となる株式の数40,200株の発行を決議致しました。
4 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成24年1月4日開催の取締役会において、新株予約権の数320個、新株予約権の目的となる株式の数32,000株の発行を決議致しました。
5 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成25年1月4日開催の取締役会において、新株予約権の数284個、新株予約権の目的となる株式の数28,400株の発行を決議致しました。
6 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成26年1月6日開催の取締役会において、新株予約権の数214個、新株予約権の目的となる株式の数21,400株の発行を決議致しました。
7 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成27年1月5日開催の取締役会において、新株予約権の数229個、新株予約権の目的となる株式の数22,900株の発行を決議致しました。
8 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成28年1月5日開催の取締役会において、新株予約権の数209個、新株予約権の目的となる株式の数20,900株の発行を決議致しました。
9 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成28年11月7日開催の取締役会において、新株予約権の数60個、新株予約権の目的となる株式の数6,000株の発行を決議致しました。
10 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成29年1月10日開催の取締役会において、新株予約権の数240個、新株予約権の目的となる株式の数24,000株の発行を決議致しました。
11 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成29年1月10日開催の取締役会において、新株予約権の数37個、新株予約権の目的となる株式の数3,700株の発行を決議致しました。
12 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成29年1月10日開催の取締役会において、新株予約権の数20個、新株予約権の目的となる株式の数2,000株の発行を決議致しました。
13 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成30年1月9日開催の取締役会において、新株予約権の数280個、新株予約権の目的となる株式の数28,000株の発行を決議致しました。
14 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成30年1月9日開催の取締役会において、新株予約権の数72個、新株予約権の目的となる株式の数7,200株の発行を決議致しました。
15 本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成30年1月9日開催の取締役会において、新株予約権の数20個、新株予約権の目的となる株式の数2,000株の発行を決議致しました。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式の数に換算して記載しております。

	①ストック・オプションの数
	提出会社
		第1回従業員向け新株予約権	第1回役員向け 新株予約権	第2回役員向け 新株予約権	第3回役員向け 新株予約権
	決議年月日	平成17年12月20日	平成23年1月4日	平成24年1月4日	平成25年1月4日
	権利確定前 (株)
	前連結会計年度末	―	24,500	19,500	17,400
	付与	―	―	―	―
	失効	―	―	―	―
	権利確定	―	―	―	―
	未確定残	―	24,500	19,500	17,400
	権利確定後 (株)
	前連結会計年度末	13,600	―	―	―
	権利確定	―	―	―	―
	権利行使	3,800	―	―	―
	失効	―	―	―	―
	未行使残	9,800	―	―	―

		第4回役員向け 新株予約権	第5回役員向け 新株予約権	第6回役員向け 新株予約権	第2回従業員向け新株予約権
	決議年月日	平成26年1月6日	平成27年1月5日	平成28年1月5日	平成28年11月7日
	権利確定前 (株)
	前連結会計年度末	17,900	22,900	20,900	6,000
	付与	―	―	―	―
	失効	―	―	―	―
	権利確定	―	―	―	6,000
	未確定残	17,900	22,900	20,900	―
	権利確定後 (株)
	前連結会計年度末	―	―	―	―
	権利確定	―	―	―	6,000
	権利行使	―	―	―	5,100
	失効	―	―	―	―
	未行使残	―	―	―	900

		第7回役員向け 新株予約権	第3回従業員向け新株予約権	第4回従業員向け新株予約権	第8回役員向け 新株予約権
	決議年月日	平成29年1月10日	平成29年1月10日	平成29年1月10日	平成30年1月9日
	権利確定前 (株)
	前連結会計年度末	24,000	3,700	2,000	―
	付与	―	―	―	28,000
	失効	―	―	―	―
	権利確定	―	3,700	―	―
	未確定残	24,000	―	2,000	28,000
	権利確定後 (株)
	前連結会計年度末	―	―	―	―
	権利確定	―	3,700	―	―
	権利行使	―	3,700	―	―
	失効	―	―	―	―
	未行使残	―	―	―	―

		第5回従業員向け 新株予約権	第6回従業員向け 新株予約権
	決議年月日	平成30年1月9日	平成30年1月9日
	権利確定前 (株)
	前連結会計年度末	―	―
	付与	7,200	2,000
	失効	―	―
	権利確定	―	―
	未確定残	7,200	2,000
	権利確定後 (株)
	前連結会計年度末	―	―
	権利確定	―	―
	権利行使	―	―
	失効	―	―
	未行使残	―	―

	②単価情報
	提出会社
		第1回従業員向け新株予約権	第1回役員向け 新株予約権	第2回役員向け 新株予約権	第3回役員向け 新株予約権
	決議年月日	平成17年12月20日	平成23年1月4日	平成24年1月4日	平成25年1月4日
	権利行使価格 (円)	1	1	1	1
	行使時平均株価 (円)	978	―	―	―
	公正な評価単価 (付与日) (円)	―	566	638	818

		第4回役員向け 新株予約権	第5回役員向け 新株予約権	第6回役員向け 新株予約権	第2回従業員向け新株予約権
	決議年月日	平成26年1月6日	平成27年1月5日	平成28年1月5日	平成28年11月7日
	権利行使価格 (円)	1	1	1	1
	行使時平均株価 (円)	―	―	―	948
	公正な評価単価 (付与日) (円)	843	734	774	―

		第7回役員向け 新株予約権	第3回従業員向け新株予約権	第4回従業員向け新株予約権	第8回役員向け 新株予約権
	決議年月日	平成29年1月10日	平成29年1月10日	平成29年1月10日	平成30年1月9日
	権利行使価格 (円)	1	1	1	1
	行使時平均株価 (円)	―	966	―	―
	公正な評価単価 (付与日) (円)	764	―	875	876

		第5回従業員向け 新株予約権	第6回従業員向け 新株予約権
	決議年月日	平成30年1月9日	平成30年1月9日
	権利行使価格 (円)	1	1
	行使時平均株価 (円)	―	―
	公正な評価単価 (付与日) (円)	892	963

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法

	第8回役員向け 新株予約権	第5回従業員向け 新株予約権	第6回従業員向け 新株予約権
株価変動性 (注) 1	24.3%	25.2%	25.5%
予想残存期間 (注) 2	6.9年	6.0年	2.4年
予想配当率 (注) 3	2.2%	2.2%	2.2%
無リスク利子率 (注) 4	0.04%	0.06%	0.1%

(注) 1 予想残存期間に対応する株価実績を基に算定しております。
2 第8回役員向け新株予約権については、当社における過去の取締役の退任状況を検討した結果、役員の在任期間及び退任時の年齢を基に予想残存期間を見積もっております。
第5回従業員向け新株予約権については、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
第6回従業員向け新株予約権については、取締役の退任年齢を基に予想残存期間を見積もっております。
3 算定時点における平成29年9月期の年間配当額を原証券価格で除した値であります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。