有価証券報告書-第68期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
(注)1 本新株予約権は2005年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権
の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受けました。
2 本新株予約権は2010年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年
以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株
として発行の決議を受けました。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式の数に換算して記載しております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 予想残存期間に対応する株価実績を基に算定しております。
2 第10回役員向け新株予約権については、当社における過去の取締役の退任状況を検討した結果、役員の
在任期間及び退任時の年齢を基に予想残存期間を見積もっております。
第10・11回従業員向け新株予約権については、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難なた
め、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
第12回従業員向け新株予約権については、取締役の退任年齢を基に予想残存期間を見積もっております。
3 第10回従業員向け新株予約権については、2018年9月期の期末配当額と2019年9月期の中間配当額の合
計額を原証券価格で除した値です。
4 第10回役員向け新株予約権、第11・12回従業員向け新株予約権については、算定時点における2019年9
月期の年間配当額を原証券価格で除した値です。
5 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りです。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 28,048 千円 | 53,952 千円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
| 第1回従業員向け 新株予約権 | 第1回役員向け 新株予約権(A) | 第2回役員向け 新株予約権(A) | ||
| 決議年月日 | 2005年12月20日 | 2011年1月4日 | 2012年1月4日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員358名 | 当社の取締役6名 | 当社の取締役6名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式207,000株 (注)1 | 普通株式40,200株 (注)2 | 普通株式32,000株 (注)2 | |
| 付与日 | 2006年2月28日 | 2011年1月20日 | 2012年1月19日 | |
| 権利確定条件 | 付与日(2006年2月28日)以降、権利確定日(2008年12月31日)まで継続して勤務していること。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | |
| 対象勤務期間 | 2006年1月4日から 2008年12月31日 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | |
| 権利行使期間 | 2009年1月1日から 2025年12月31日 | 2011年1月21日から 2041年1月20日 | 2012年1月20日から 2042年1月19日 |
| 第3回役員向け 新株予約権(A) | 第4回役員向け 新株予約権(A) | 第5回役員向け 新株予約権(A) | ||
| 決議年月日 | 2013年1月4日 | 2014年1月6日 | 2015年1月5日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 | 当社の取締役6名 | 当社の取締役6名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式28,400株 (注)2 | 普通株式21,400株 (注)2 | 普通株式22,900株 (注)2 | |
| 付与日 | 2013年1月21日 | 2014年1月21日 | 2015年1月20日 | |
| 権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | |
| 権利行使期間 | 2013年1月22日から 2043年1月21日 | 2014年1月22日から 2044年1月21日 | 2015年1月21日から 2045年1月20日 |
| 第6回役員向け 新株予約権(A) | 第7回役員向け 新株予約権(A) | 第4回従業員向け 新株予約権(D) | ||
| 決議年月日 | 2016年1月5日 | 2017年1月10日 | 2017年1月10日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 | 当社の取締役6名 | 当社の従業員2名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式20,900株 (注)2 | 普通株式24,000株 (注)2 | 普通株式2,000株 | |
| 付与日 | 2016年1月20日 | 2017年1月25日 | 2017年1月25日 | |
| 権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | |
| 権利行使期間 | 2016年1月21日から 2046年1月20日 | 2017年1月26日から 2047年1月25日 | 2017年1月26日から 2047年1月25日 |
| 第8回役員向け 新株予約権(A) | 第6回従業員向け 新株予約権(D) | 第7回従業員向け 新株予約権(B) | ||
| 決議年月日 | 2018年1月9日 | 2018年1月9日 | 2018年10月30日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役7名 | 当社の従業員2名 | 当社の従業員16名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式28,000株 (注)2 | 普通株式2,000株 | 普通株式4,800株 | |
| 付与日 | 2018年1月24日 | 2018年1月24日 | 2018年12月14日 | |
| 権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | |
| 権利行使期間 | 2018年1月25日から 2048年1月24日 | 2018年1月25日から 2048年1月24日 | 2019年12月14日から 2021年12月13日 |
| 第9回役員向け 新株予約権(A) | 第8回従業員向け 新株予約権(C) | 第9回従業員向け 新株予約権(D) | ||
| 決議年月日 | 2019年1月7日 | 2019年1月7日 | 2019年1月7日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 | 当社の従業員2名 | 当社の従業員2名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式株24,500株 (注)2 | 普通株式10,200株 | 普通株式2,000株 | |
| 付与日 | 2019年1月22日 | 2019年1月22日 | 2019年1月22日 | |
| 権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | |
| 権利行使期間 | 2019年1月23日から 2049年1月22日 | 2020年1月22日から 2030年1月21日 | 2019年1月23日から 2049年1月22日 |
| 第10回従業員向け 新株予約権(B) | 第10回役員向け 新株予約権(A) | 第11回従業員向け 新株予約権(C) | ||
| 決議年月日 | 2019年11月5日 | 2020年1月6日 | 2020年1月6日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員15名 | 当社の取締役6名 | 当社の従業員4名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式4,500株 | 普通株式株25,500株 (注)2 | 普通株式14,500株 | |
| 付与日 | 2019年12月13日 | 2020年1月24日 | 2020年1月24日 | |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | |
| 権利行使期間 | 2020年12月13日から 2022年12月12日 | 2020年1月25日から 2050年1月24日 | 2021年1月24日から 2031年1月23日 |
| 第12回従業員向け 新株予約権(D) | ||
| 決議年月日 | 2020年1月6日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員2名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式2,000株 | |
| 付与日 | 2020年1月24日 | |
| 権利確定条件 | 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | |
| 権利行使期間 | 2020年1月25日から 2050年1月24日 |
(注)1 本新株予約権は2005年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権
の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受けました。
2 本新株予約権は2010年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年
以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株
として発行の決議を受けました。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式の数に換算して記載しております。
| ①ストック・オプションの数 | |||||
| 提出会社 | |||||
| 第1回従業員向け新株予約権 | 第1回役員向け 新株予約権(A) | 第2回役員向け 新株予約権(A) | 第3回役員向け 新株予約権(A) | ||
| 決議年月日 | 2005年12月20日 | 2011年1月4日 | 2012年1月4日 | 2013年1月4日 | |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | ― | 19,600 | 15,600 | 13,900 | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | 19,600 | 15,600 | 13,900 | |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 9,800 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | 2,000 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | 7,800 | ― | ― | ― | |
| 第4回役員向け 新株予約権(A) | 第5回役員向け 新株予約権(A) | 第6回役員向け 新株予約権(A) | 第7回役員向け 新株予約権(A) | ||
| 決議年月日 | 2014年1月6日 | 2015年1月5日 | 2016年1月5日 | 2017年1月10日 | |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 15,000 | 19,700 | 18,000 | 20,500 | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 15,000 | 19,700 | 18,000 | 20,500 | |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| 第4回従業員向け新株予約権(D) | 第8回役員向け 新株予約権(A) | 第6回従業員向け 新株予約権(D) | 第7回従業員向け新株予約権(B) | ||
| 決議年月日 | 2017年1月10日 | 2018年1月9日 | 2018年1月9日 | 2018年10月30日 | |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 2,000 | 24,500 | 2,000 | 4,800 | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 4,800 | |
| 未確定残 | 2,000 | 24,500 | 2,000 | ― | |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 4,800 | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | 3,600 | |
| 失効 | ― | ― | ― | 300 | |
| 未行使残 | ― | ― | ― | 900 |
| 第9回役員向け新株予約権(A) | 第8回従業員向け 新株予約権(C) | 第9回従業員向け 新株予約権(D) | 第10回従業員向け新株予約権(B) | ||
| 決議年月日 | 2019年1月7日 | 2019年1月7日 | 2019年1月7日 | 2019年11月5日 | |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 24,500 | 10,200 | 2,000 | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | 4,500 | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | 10,200 | ― | ― | |
| 未確定残 | 24,500 | ― | 2,000 | 4,500 | |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | 10,200 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | 4,400 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | 5,800 | ― | ― |
| 第10回役員向け新株予約権(A) | 第11回従業員向け 新株予約権(C) | 第12回従業員向け 新株予約権(D) | ||
| 決議年月日 | 2020年1月6日 | 2020年1月6日 | 2020年1月6日 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
| 付与 | 25,500 | 14,500 | 2,000 | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 25,500 | 14,500 | 2,000 | |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| ②単価情報 | |||||
| 提出会社 | |||||
| 第1回従業員向け新株予約権 | 第1回役員向け 新株予約権(A) | 第2回役員向け 新株予約権(A) | 第3回役員向け 新株予約権(A) | ||
| 決議年月日 | 2005年12月20日 | 2011年1月4日 | 2012年1月4日 | 2013年1月4日 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | |
| 行使時平均株価 (円) | 894 | ― | ― | ― | |
| 公正な評価単価 (付与日) (円) | ― | 566 | 638 | 818 |
| 第4回役員向け 新株予約権(A) | 第5回役員向け 新株予約権(A) | 第6回役員向け 新株予約権(A) | 第7回役員向け 新株予約権(A) | ||
| 決議年月日 | 2014年1月6日 | 2015年1月5日 | 2016年1月5日 | 2017年1月10日 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― | |
| 公正な評価単価 (付与日) (円) | 843 | 734 | 774 | 764 |
| 第4回従業員向け新株予約権(D) | 第8回役員向け 新株予約権(A) | 第6回従業員向け 新株予約権(D) | 第7回従業員向け新株予約権(B) | ||
| 決議年月日 | 2017年1月10日 | 2018年1月9日 | 2018年1月9日 | 2018年10月30日 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | 1,186 | |
| 公正な評価単価 (付与日) (円) | 875 | 876 | 963 | 883 |
| 第9回役員向け新株予約権(A) | 第8回従業員向け 新株予約権(C) | 第9回従業員向け 新株予約権(D) | 第10回従業員向け 新株予約権(B) | ||
| 決議年月日 | 2019年1月7日 | 2019年1月7日 | 2019年1月7日 | 2019年11月5日 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | |
| 行使時平均株価 (円) | ― | 1,079 | ― | ― | |
| 公正な評価単価 (付与日) (円) | 652 | 817 | 774 | 1,164 |
| 第10回役員向け新株予約権(A) | 第11回従業員向け 新株予約権(C) | 第12回従業員向け 新株予約権(D) | ||
| 決議年月日 | 2020年1月6日 | 2019年1月6日 | 2019年1月6日 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | |
| 行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | |
| 公正な評価単価 (付与日) (円) | 1,159 | 1,143 | 1,293 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 第10回従業員向け 新株予約権(B) | 第10回役員向け新株予約権(A) | 第11回従業員向け 新株予約権(C) | 第12回従業員向け 新株予約権(D) | |
| 株価変動性 (注) 1 | 20.5% | 24.1% | 24.1% | 23.0% |
| 予想残存期間 (注) 2 | 2.0年 | 5.4年 | 6.0年 | 1.0年 |
| 予想配当率 (注) 3,4 | 2.8% | 2.5% | 2.5% | 2.5% |
| 無リスク利子率(注) 5 | △0.1% | △0.1% | △0.1% | △0.1% |
(注) 1 予想残存期間に対応する株価実績を基に算定しております。
2 第10回役員向け新株予約権については、当社における過去の取締役の退任状況を検討した結果、役員の
在任期間及び退任時の年齢を基に予想残存期間を見積もっております。
第10・11回従業員向け新株予約権については、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難なた
め、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
第12回従業員向け新株予約権については、取締役の退任年齢を基に予想残存期間を見積もっております。
3 第10回従業員向け新株予約権については、2018年9月期の期末配当額と2019年9月期の中間配当額の合
計額を原証券価格で除した値です。
4 第10回役員向け新株予約権、第11・12回従業員向け新株予約権については、算定時点における2019年9
月期の年間配当額を原証券価格で除した値です。
5 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りです。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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