有価証券報告書-第68期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
有報資料
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、“技術と情報”をモットーに一貫して技術力を備えた商社として欧米と我が国の技術の架け橋(Technology Interface)を追求し、産業の発展に寄与してまいりました。止まることのない技術革新の激しいエレクトロニクスの世界で、技術進歩の源泉である“はかる”技術のプロフェッショナル集団として、業界では他社の追随を許さない地位を築き上げてきております。
情報技術(IT)社会の現代においては、技術の進歩は想像を超えるスピードとクオリティを要求されます。この技術進歩(独創技術・応用技術)を可能にするかどうかは、ひとえに“はかる”技術にかかっています。
“はかる”技術の第一人者として当社の責任はますます大きく、一層の技術力の強化をはかり、より多くのお客様に提供していくことで、引き続き産業発展に貢献して参ります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の資本効率を高め収益性を追求し、株主価値向上を目指した経営に取り組んでおり、中期経営計画「TY2021」(2018年10月1日～2021年9月30日)を策定しております。本計画にて、連結売上高260億円、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率(ROE)5.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、将来の主力ビジネスへの育成や事業領域の拡大を目指します。その最たる取組みとして、社内カンパニー2社や技術研究所を設立し、それらを通じた計測関連サービスや付加価値型製品の開発を推進しております。
また、技術センター、テクノロジーインターフェース・センターを中核に、先端技術のプロ集団として技術力の向上に努め、顧客向け教育・研修等のプログラムの充実を図り、製品だけでなく保守サービスやサポートに対する信頼をも醸成することで、お客様の良きビジネスパートナーとしての当社の地位を確固たるものに築き上げて参ります。
加えて、中国や米国の現地法人を核とした、海外のお客様への製品・サービス提供を拡大すべく、様々な施策を実施いたします。
このような戦略のうえで、当社は継続的かつ安定的に企業価値の向上をはかり、株主の皆様を重視した経営を実践することとしており、売上高の拡大と利益率の向上を目指します。
(4)会社の対処すべき課題
当連結会計年度は新型コロナウイルスの感染拡大(以下、「感染拡大」という。)という未曽有の事態が発生し、当社ビジネスにおいても、その影響を大きく受けました。一方、感染拡大により多くの企業においてデジタルトランスフォーメーションなどのイノベーションが取り入れられています。それに伴い新しい技術の導入が加速しており、当社ではこれをチャンスと捉えております。そのような状況下において、当社では対処すべき課題を次のように捉えて取り組んでまいります。
第一に、当社グループのコアコンピタンスは“はかる”を基本に、様々な産業分野に先端技術製品を供給することです。感染拡大により、対面訪問が制限される中、事業活動の着実な継続のため、オンラインセミナーの開催やEC販売サイト拡充などのデジタルマーケティングも積極的に併用してまいります。
次に、当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの将来を握っております。そのために、様々な機会を利用して社員の技術力、開発能力を向上させるために投資を惜しまず教育を実施していきます。
働き方改革も積極的に促進します。フレックス制度・テレワーク勤務制度と併せてマイスター/シニアマイスター制度(注)などの導入により、社員の効率的活用・公平で働きやすい勤務体制・職場環境の構築にも取り組んでまいります。
さらに、当社グループの業容の拡大を目指した成長市場への投資です。今後の当社の継続的な成長のためには、従来のビジネスラインの成長に加え、中国や米国を中心とした海外市場の開拓にも一層注力します。また、自社オリジナルの高付加価値製品の開発や計測関連サービスなどを、社内カンパニー2社や技術研究所を通じて強力に推進することで、成長が見込める新事業の確立を目指します。
また、人類存続の基盤である地球環境の保全は世界共通の最優先課題であり、経営上最も配慮すべきことの一つです。当社では事業を通じて次世代電池や新規素材の研究開発向け計測器事業による省エネ貢献、南極での海底地形調査等を通して環境問題への取り組みや地球規模の防災網構築などに貢献しておりますが、今後はライフサイエンス分野も含めてさらなる社会貢献を推し進めてまいります。
これらの課題にしっかりと対処し、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な経営を進め、社会的な責任を果たしていくことが、当社グループの企業価値を高め、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、産業界の発展に寄与するものと確信しております。
(注)マイスター/シニアマイスター制度:
社員の70歳までの就業を確保し、高年齢者の就労意欲向上と生活の安定を図ることを目的とした制度
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、“技術と情報”をモットーに一貫して技術力を備えた商社として欧米と我が国の技術の架け橋(Technology Interface)を追求し、産業の発展に寄与してまいりました。止まることのない技術革新の激しいエレクトロニクスの世界で、技術進歩の源泉である“はかる”技術のプロフェッショナル集団として、業界では他社の追随を許さない地位を築き上げてきております。
情報技術(IT)社会の現代においては、技術の進歩は想像を超えるスピードとクオリティを要求されます。この技術進歩(独創技術・応用技術)を可能にするかどうかは、ひとえに“はかる”技術にかかっています。
“はかる”技術の第一人者として当社の責任はますます大きく、一層の技術力の強化をはかり、より多くのお客様に提供していくことで、引き続き産業発展に貢献して参ります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の資本効率を高め収益性を追求し、株主価値向上を目指した経営に取り組んでおり、中期経営計画「TY2021」(2018年10月1日～2021年9月30日)を策定しております。本計画にて、連結売上高260億円、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率(ROE)5.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、将来の主力ビジネスへの育成や事業領域の拡大を目指します。その最たる取組みとして、社内カンパニー2社や技術研究所を設立し、それらを通じた計測関連サービスや付加価値型製品の開発を推進しております。
また、技術センター、テクノロジーインターフェース・センターを中核に、先端技術のプロ集団として技術力の向上に努め、顧客向け教育・研修等のプログラムの充実を図り、製品だけでなく保守サービスやサポートに対する信頼をも醸成することで、お客様の良きビジネスパートナーとしての当社の地位を確固たるものに築き上げて参ります。
加えて、中国や米国の現地法人を核とした、海外のお客様への製品・サービス提供を拡大すべく、様々な施策を実施いたします。
このような戦略のうえで、当社は継続的かつ安定的に企業価値の向上をはかり、株主の皆様を重視した経営を実践することとしており、売上高の拡大と利益率の向上を目指します。
(4)会社の対処すべき課題
当連結会計年度は新型コロナウイルスの感染拡大(以下、「感染拡大」という。)という未曽有の事態が発生し、当社ビジネスにおいても、その影響を大きく受けました。一方、感染拡大により多くの企業においてデジタルトランスフォーメーションなどのイノベーションが取り入れられています。それに伴い新しい技術の導入が加速しており、当社ではこれをチャンスと捉えております。そのような状況下において、当社では対処すべき課題を次のように捉えて取り組んでまいります。
第一に、当社グループのコアコンピタンスは“はかる”を基本に、様々な産業分野に先端技術製品を供給することです。感染拡大により、対面訪問が制限される中、事業活動の着実な継続のため、オンラインセミナーの開催やEC販売サイト拡充などのデジタルマーケティングも積極的に併用してまいります。
次に、当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの将来を握っております。そのために、様々な機会を利用して社員の技術力、開発能力を向上させるために投資を惜しまず教育を実施していきます。
働き方改革も積極的に促進します。フレックス制度・テレワーク勤務制度と併せてマイスター/シニアマイスター制度(注)などの導入により、社員の効率的活用・公平で働きやすい勤務体制・職場環境の構築にも取り組んでまいります。
さらに、当社グループの業容の拡大を目指した成長市場への投資です。今後の当社の継続的な成長のためには、従来のビジネスラインの成長に加え、中国や米国を中心とした海外市場の開拓にも一層注力します。また、自社オリジナルの高付加価値製品の開発や計測関連サービスなどを、社内カンパニー2社や技術研究所を通じて強力に推進することで、成長が見込める新事業の確立を目指します。
また、人類存続の基盤である地球環境の保全は世界共通の最優先課題であり、経営上最も配慮すべきことの一つです。当社では事業を通じて次世代電池や新規素材の研究開発向け計測器事業による省エネ貢献、南極での海底地形調査等を通して環境問題への取り組みや地球規模の防災網構築などに貢献しておりますが、今後はライフサイエンス分野も含めてさらなる社会貢献を推し進めてまいります。
これらの課題にしっかりと対処し、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な経営を進め、社会的な責任を果たしていくことが、当社グループの企業価値を高め、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、産業界の発展に寄与するものと確信しております。
(注)マイスター/シニアマイスター制度:
社員の70歳までの就業を確保し、高年齢者の就労意欲向上と生活の安定を図ることを目的とした制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
