貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- -692万
- 2010年3月31日 -96.87%
- -1363万
- 2011年3月31日 -43.65%
- -1959万
- 2012年3月31日
- -798万
- 2013年3月31日
- -70,000
- 2014年3月31日 -999.99%
- -173万
- 2015年3月31日 -12.72%
- -195万
- 2016年3月31日
- -60,000
- 2017年3月31日 ±0%
- -60,000
- 2018年3月31日 -999.99%
- -3568万
- 2019年3月31日 -27.8%
- -4559万
- 2020年3月31日
- -1058万
- 2021年3月31日 -1.61%
- -1075万
- 2022年3月31日 -9.77%
- -1180万
- 2023年3月31日
- -1155万
- 2024年3月31日 -2.34%
- -1182万
個別
- 2008年3月31日
- -965万
- 2009年3月31日
- -692万
- 2010年3月31日 -96.87%
- -1363万
- 2011年3月31日 -43.65%
- -1959万
- 2012年3月31日
- -798万
- 2013年3月31日
- -70,000
- 2014年3月31日 -999.99%
- -173万
- 2015年3月31日 -12.72%
- -195万
- 2016年3月31日
- -60,000
- 2017年3月31日 ±0%
- -60,000
- 2018年3月31日 -999.99%
- -3568万
- 2019年3月31日 -27.8%
- -4559万
- 2020年3月31日
- -1058万
- 2021年3月31日 -1.61%
- -1075万
- 2022年3月31日 -9.77%
- -1180万
- 2023年3月31日
- -1155万
- 2024年3月31日 -2.34%
- -1182万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/26 11:47 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/26 11:47
(注)貸倒引当金の当期減少額のうち洗替によるものは11,550千円、対象債権の回収による取崩は120千円であります。科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 525,815 11,844 11,670 525,989 賞与引当金 127,000 173,000 127,000 173,000 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 11:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 役員退職慰労金未払額 6,491 6,252 貸倒引当金 161,004 161,057 固定資産減損損失 135,151 134,776
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 11:47
(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 役員退職慰労金未払額 6,491 6,252 貸倒引当金 161,004 161,057 固定資産減損損失 135,151 134,776
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しておりますが、これらの有価証券は株式市場の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しております。2024/06/26 11:47
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/26 11:47