有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,887千円		52,972千円
未払事業税	119		4,589
棚卸資産評価損	14,856		21,208
繰越欠損金	1,211,270		1,071,181
投資有価証券評価損否認額	61,961		61,961
役員退職慰労金未払額	6,491		6,252
貸倒引当金	161,004		161,057
固定資産減損損失	135,151		134,776
関係会社株式	138,978		138,978
その他	33,102		39,717
繰延税金資産小計	1,801,823		1,692,697
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,159,042		△933,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△508,591		△510,730
評価性引当額	△1,667,634		△1,444,560
繰延税金資産合計	134,188		248,136
繰延税金負債
前払年金費用	△102,752		-
その他有価証券評価差額金	△199,810		△538,752
その他	△743		△3,459
繰延税金負債合計	△303,306		△542,212
繰延税金資産の純額(△は負債)	△169,117		△294,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△1.0
住民税均等割等	19.5		5.1
税額控除等	△6.4		△3.9
評価性引当額の増減	22.7		△59.4
その他	0.1		8.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.1		△19.3