有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,786千円		343千円
賞与引当金	46,236		37,356
棚卸資産評価損	17,189		10,897
繰越欠損金	1,382,743		1,328,531
投資有価証券評価損否認額	47,424		47,424
役員退職慰労金未払額	12,251		12,251
貸倒引当金	158,498		157,859
固定資産減損損失	60,746		60,746
関係会社株式	138,978		138,978
その他	33,169		33,823
繰延税金資産小計	1,900,024		1,828,212
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,212,787
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△424,150
評価性引当額	△1,679,094		△1,636,938
繰延税金資産合計	220,930		191,273
繰延税金負債
前払年金費用	△105,037		△114,314
その他有価証券評価差額金	△261,550		△192,365
その他	△403		△371
繰延税金負債合計	△366,991		△307,050
繰延税金資産の純額(△は負債)	△146,061		△115,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
住民税均等割等	2.5		3.2
税額控除等	△1.2		△1.6
評価性引当額の増減	△23.9		△9.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		-
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		23.1