有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,886千円		3,413千円
賞与引当金	48,988		45,672
棚卸資産評価損	36,004		24,644
繰越欠損金	420,951		1,526,749
退職給付引当金繰入超過額	30,343		-
投資有価証券評価損否認額	50,755		47,290
関係会社株式評価損否認額	16,169		-
ゴルフ会員権評価損否認額	1,968		-
役員退職慰労金未払額	13,039		12,345
貸倒引当金	1,715,048		147,613
固定資産減損損失	63,630		60,746
関係会社株式	-		138,978
その他	34,244		31,476
評価性引当額	△2,216,201		△1,897,867
繰延税金資産合計	216,827		141,063
繰延税金負債
前払年金費用	-		△44,143
その他有価証券評価差額金	△351,587		△127,297
その他	△848		△698
繰延税金負債合計	△352,435		△172,139
繰延税金資産の純額(△は負債)	△135,607		△31,076

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前事業年度において「その他」として表示しておりました 70,248千円は、「棚卸資産評価損」 36,004千円、「その他」 34,244千円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2		△1.0
住民税均等割によるもの	△0.5		1.6
税額控除等	0.0		0.2
評価性引当額の増減	△20.7		△32.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△7.3		10.9
その他	△0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		13.7

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 694千円、繰延ヘッジ損益が 48千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が 7,859千円、その他有価証券評価差額金が 7,212千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は 2,924千円増加し、法人税等調整額は 2,924千円減少しております。