有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」又は「当期純損失」を、「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」において記載しておりますが、特に以下に記載する重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券の減損処理
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しておりますが、これらの有価証券は株式市場の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
③ 退職給付債務について
当社は、従業員に対して確定給付型退職金制度として確定給付企業年金制度を設けており、さらに日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しております。退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付に係る資産の計算における年金資産については、割引率・長期期待運用収益率等各種比率に基づき合理的な基準による見積り計算を実施しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は235億6千4百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は8億3千1百万円(前年同期は営業損失2億8千7百万円)、経常利益は7億4千3百万円(前年同期は経常損失3億5千万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億7千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失27億5千9百万円)となりました。
① 売上高の分析
期の前半における円安、原油安を背景として、景気は緩やかながら回復基調を維持しましたが、年明けからの円高基調も加わって期待された個人消費の回復は顕在化せず、更には新興国経済の減速が一段と強まったことで、わが国経済の先行きは下振れリスクを大きくかかえる不透明な状況が続きました。
こうした状況下、グループ事業の再構築を主軸として策定した年度計画に従い、国内の顧客はもとより、グローバル視点での営業活動にも注力し、独自の差別化製商品の拡販に鋭意努めてまいりましたが、期の後半に至ると主力製商品を中心に販売が落ち込み、売上は微減となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は235億6千4百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
当社グループ全体において、引き続き徹底したコスト削減と業務効率の改善を図った成果もあり、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は28億7千1百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
③ 営業外損益及び特別損益の分析
営業外収益は前連結会計年度から4千6百万円減少して9千7百万円(前年同期比32.6%減)となりました。これは主に為替差益の減少によるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度から2千2百万円減少して1億8千5百万円(前年同期比10.6%減)となりました。これは主にシンジケートローン手数料の減少と為替差損の増加によるものであります。
特別利益は前連結会計年度から3億3千4百万円増加して3億9千5百万円(前年同期比544.4%増)となりました。これは主に固定資産売却益の増加と投資有価証券売却益の減少によるものであります。また、特別損失は前連結会計年度から26億3千7百万円減少して1百万円(前年同期比99.9%減)となりました。これは主に事業撤退損の減少によるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは製造販売と仕入販売に係る業務を行っておりますが、当社グループが関係する市場や販売先における近年の更なる競争激化により、当社グループを取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。
製造販売については、製品の販売先の動向や、その販売先が属する電子部品・自動車・製紙といった関係業界の動向、更には、販売先が関係業界で占める位置づけなどが、当社グループの販売数量及び販売価格に大きく影響を与える可能性があります。また、市場における競合各社間の競争激化を反映して、特にコーティング製品や高機能樹脂製品を中心に海外での廉価品の台頭などによって販売価格が下落したり、あるいは、原油価格の上昇などで原材料価格が上昇して製造コストが増加するといった要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
仕入販売については、製紙業界やIT関連業界、更には食品業界といった当社グループの販売先業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制と販売先の需要とのバランスが、販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。また、競合他社による廉価販売や新商品の市場投入で既存の商流・商権が変化することなどにより、当社グループの販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
これまで当社グループの連結業績を大きく悪化させてきた製造子会社ソマテック株式会社の事業から撤退したことで、今後は事業の重点化と他社との差別化を当社グループの重要な戦略と位置づけて、業績改善への取り組みを継続してまいります。
当社グループとしては、引き続き将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発を含めた協働、新規商権の獲得などにも注力してまいります。
また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、更には、堅調な経済を維持するアメリカとその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化に努めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、36億7千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億8千9百万円の減少となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが10億7千8百万円の資金増加、有形固定資産の売却による収入などにより投資活動によるキャッシュ・フローが12億2千3百万円の資金増加となったこと、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を1千3百万円計上したものの、借入金の返済による支出などにより財務活動によるキャッシュ・フローが30億1百万円の資金減少となったこと、現金及び現金同等物に係る換算差額(減額)を4百万円計上したためであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境は更に厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行に心掛け、業績の向上に努めていく方針であります。