有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」において記載しておりますが、特に以下に記載する重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券の減損処理
当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式及び外国投資信託を保有しておりますが、これらの有価証券は株式市場及び為替の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
③ 退職給付債務について
当社は、従業員に対して確定給付型退職金制度として確定給付企業年金制度を設けており、さらに日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しております。退職給付債務及び退職給付に係る負債の計算における年金資産については、割引率・長期期待運用収益率等各種比率に基づき合理的な基準による見積り計算を実施しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は235億3千8百万円(前年同期比2.6%増)、営業損失は10億4千万円(前年同期は営業損失10億1千8百万円)、経常損失は9億8千7百万円(前年同期は経常損失9億7百万円)、当期純損失は16億1百万円(前年同期は当期純損失7億5千2百万円)となりました。
① 売上高の分析
企業業績の改善と個人消費持ち直しの動きが顕在化するなど、景気回復に向けた明るい兆しが見え始めましたが、新興国経済の減速や、円安による輸入品価格の上昇など、国内景気の下押し圧力もあって、景気の先行きには依然として不安が残る状況が続いております。こうした状況下、新製品の開発と市場投入にも鋭意努めてまいりましたが、前年度に見られた旺盛なスマートフォン関連需要が当期では大きく反動減したことなどもあって、売上は微増に留まりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は235億3千8百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
積極的な研究開発活動を行った結果、研究開発費が増加しましたが、当社グループ全体において、引き続き徹底したコスト削減と業務効率の改善を図ったことなどから、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は31億円(前年同期比2.7%減)となりました。
③ 営業外損益及び特別損益の分析
営業外収益は前連結会計年度から6千万円減少して1億2千9百万円(前年同期比31.7%減)となりました。これは主に為替差益の減少によるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度から1百万円減少して7千7百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
特別利益は前連結会計年度から1億2千1百万円増加して3億4千7百万円(前年同期比54.0%増)となりました。これは主に補助金等収入の増加と投資有価証券売却益の減少によるものであります。また、特別損失は前連結会計年度から6億3千5百万円増加して7億9千7百万円(前年同期比392.3%増)となりました。これは主に減損損失の増加及び投資有価証券評価損の減少によるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは製造販売と仕入販売に係る業務を行っておりますが、近年の更なる競争激化により一層厳しさを増している状況にあります。
製造販売については、製品の販売先の動向や、その販売先が属する電子部品・自動車・製紙といった関係業界の動向、更には、販売先が関係業界で占める位置づけなどが、当社グループの販売数量及び販売価格に大きく影響を与える可能性があります。また、市場における競合各社間の競争激化を反映して、特にコーティング製品や高機能樹脂製品を中心に海外での廉価品の台頭などによって販売価格が下落したり、あるいは、原油価格の上昇などで原材料価格が上昇して製造コストが増加するといった要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
仕入販売については、製紙業界やIT関連業界、更には食品業界など当社グループの仕入商品が関わる業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制と販売先の需要とのバランスが、販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。また、競合他社による廉価販売や新商品の市場投入で既存の商流・商権が変化することなどにより、当社グループの販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略と新規開発製品の市場投入で拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに応える新規商権の獲得に注力してまいります。
また、当社のグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、更には、景気回復が進むアメリカとその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化に努めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、42億7千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億4千2百万円の減少となりました。
これは、現金及び現金同等物に係る換算差額(増額)を5億4千6百万円計上したこと、及び営業活動によるキャッシュ・フローが4億2千9百万円の資金減少、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローが6億6千3百万円の資金減少、配当金の支払いなどにより財務活動によるキャッシュ・フローが1億9千6百万円の資金減少となったためであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境は更に厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力が効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行に心掛け、業績改善に努めていく方針であります。