四半期報告書-第68期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、大企業を中心として緩やかな回復基調を持続しましたが、消費税率引き上げの影響や円安による輸入原燃料価格の上昇、更には新興国経済の減速懸念やカントリーリスクといったわが国経済への下押し圧力も高まって、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループは新たな年度計画に沿って引き続きスピーディな経営判断を心がけ、国内の顧客はもとより、中国や新興アジアの市場を中心にグローバルな視点で顧客情報の収集と積極的な販売活動を展開して拡販に努めるとともに、当社グループ全体での生産の効率化や新規開発製品の迅速かつ継続的な市場投入にも注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が118億6百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。しかし利益面では、製造子会社ソマテック株式会社の事業進展の大きな遅れで投資負担の重さや生産コストの高止まりなどが重なり、営業損失が5億6百万円(前年同四半期は営業損失5億5千1百万円)、経常損失が6億2千5百万円(前年同四半期は経常損失5億2千5百万円)となり、四半期純損失が5億3千5百万円(前年同四半期は四半期純損失4億2千6百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[高機能材料事業]
高機能材料事業では、自動車業界の生産が消費税率引き上げの影響を受けたものの前年同四半期との比較では堅調さを維持したことで、関連する高機能樹脂製品の販売が増加しました。また、スマートフォンなどの成長携帯機器向け分野でのコーティング製品の販売は、市場での競争が一段と激しさを増しておりますが、前年同四半期の落ち込みレベルからはかなり回復しました。一方、その他の電子機器や家電製品向け分野では、需要の濃淡が入り交じる状況で推移したため、関係製商品の販売もその影響を強く受けました。その結果、当事業全体の売上高は82億6千8百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業損失が4億4千7百万円(前年同四半期は営業損失4億8千6百万円)となりました。
(主な製商品群の概況)

製商品群	概況(数値は前年同四半期との対比)
コーティング製品	スマートフォンやタブレットPCなどの携帯機器向け販売が、前年同期に落ち込んだレベルから徐々に回復してきたことで、9.6%の増収となりました。
高機能樹脂製品	自動車部品業界向け販売が当初に懸念されたほどの大きな反動減もなく、また、海外生産拠点からの供給体制も着実に進んで、25.2%増と伸長しました。
電子材料	スマートフォン向け回路基板材料や重電向け絶縁材料の販売が競争激化で低迷し、その他の電子材料の販売も落ち込んで、10.9%の減収となりました。
機能性樹脂	家電関連の主要顧客が海外生産へとシフトして、国内での関連樹脂需要が漸減している中で、販路の拡大と拡販に鋭意努め、1.1%の増収となりました。

[環境材料事業]
環境材料事業の主要顧客である製紙業界では、紙の国内需要が漸減傾向となっていることに加え、当第2四半期では、円安基調下での輸入原燃料価格の高止まりや消費税率引き上げに伴う需要の反動減で紙の減産が行われるなど、厳しい状況が続きました。そのため、当社グループの販売においても競合他社との競争が激化するなど厳しさが一段と増しました。当社グループは、製紙各社が中国をはじめとする新興諸国へとその軸足をシフトさせている状況に合わせ、国内市場はもとより、中国や東南アジアの新興市場に対しても、当社の特長ある差別化製商品を主体に引き続ききめ細かなマーケティングと拡販に努めてまいりました。その結果、当事業全体の売上高は29億3百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益は1千8百万円(前年同四半期比373.2%増)となりました。
(主な製商品群の概況)

製商品群	概況(数値は前年同四半期との対比)
ファインケミカルズ	当社の特長ある製紙ケミカルズ製品への評価が高まって拡販が進む一方で、製紙各社の減産やコスト意識の高まりで、1.2%の増収に留まりました。
製紙用化学品	消費税率引き上げの影響で塗工紙生産が減産に転じて塗工用バインダーの販売が減少し、新商材の拡販が進んだものの、1.9%の減収となりました。

[その他の事業]
その他の事業の主体をなす食品材料では、消費税率引き上げの影響などもあって全体的に販売の低迷が続きました。なかでも、天然増粘安定剤の主力商品では、一昨年度の供給タイトな状況下で起こった価格の異常な乱高下の影響がまだ残存したことで、増粘安定剤の売上が前年同四半期との比較においては減少となりました。その一方で、乾燥野菜や新たな商材の販売では、顧客への拡販が進んで売上が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は6億3千4百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益は7千4百万円(前年同四半期比9.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して、2億3千2百万円減少して、40億4千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億2千4百万円の資金減少(前年同四半期は8億3百万円の資金減少)となりました。その主な要因は、減価償却費を4億3千1百万円計上したこと、売上債権が3億5千万円増加したこと、仕入債務が2億2千4百万円増加したこと、たな卸資産が2億7千8百万円減少したこと、及び税金等調整前四半期純損失を5億6千9百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2千8百万円の資金減少(前年同四半期は1億3百万円の資金減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得として1億6千万円支出したこと、及び投資有価証券の売却による収入を1億3千4百万円計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の資金減少(前年同四半期は9千8百万円の資金減少)となりました。その主な要因は、長期借入金の借入れを70億円実行したこと、及び長期借入金の返済により66億円支出したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億2千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略と新規開発製品の市場投入で拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに応える新規商権の獲得に注力してまいります。
また、当社のグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、更には、景気回復が進むアメリカとその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化に努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債は70億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金70億円(1年内返済予定の長期借入金2億円を含む)となっております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境は更に厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力が効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行に心掛け、業績改善に努めていく方針であります。