有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,222千円		6,132千円
賞与引当金	48,652		46,688
繰越欠損金	29,432		-
退職給付引当金繰入超過額	54,513		39,147
投資有価証券評価損否認額	55,947		55,947
関係会社株式評価損否認額	-		17,819
ゴルフ会員権評価損否認額	5,287		1,723
役員退職慰労引当金	18,496		-
役員退職慰労金未払額	-		18,158
貸倒引当金	166,571		1,211,584
固定資産減損損失	70,123		70,123
その他	71,070		82,673
評価性引当額	△400,206		△1,547,860
繰延税金資産合計	128,110		2,138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,070		△136,359
その他	△3,695		△1,377
繰延税金負債合計	△70,766		△137,737
繰延税金資産の純額(△は負債)	57,344		△135,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		0.2
住民税均等割によるもの	5.1		△0.5
税額控除等	0.7		△0.1
評価性引当額の増減	△68.7		△40.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.4		△2.7
その他	△0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.4		△5.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。