有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,623千円		41,337千円
未払事業税	-		687
棚卸資産評価損	8,767		12,126
繰越欠損金	1,286,102		1,238,915
投資有価証券評価損否認額	47,424		47,424
役員退職慰労金未払額	6,635		6,491
貸倒引当金	161,022		161,332
固定資産減損損失	132,363		118,795
関係会社株式	138,978		138,978
その他	34,258		32,218
繰延税金資産小計	1,861,176		1,798,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,225,628		△1,171,858
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△491,943		△477,467
評価性引当額	△1,717,571		△1,649,325
繰延税金資産合計	143,604		148,981
繰延税金負債
前払年金費用	△118,622		△104,936
その他有価証券評価差額金	△180,638		△175,523
その他	△7,143		△11,279
繰延税金負債合計	△306,404		△291,739
繰延税金資産の純額(△は負債)	△162,799		△142,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.8
住民税均等割等	10.6		5.0
税額控除等	△2.5		△2.8
評価性引当額の増減	11.7		△21.4
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3		11.0